篠山市議会 2021-09-16
令和 3年第122回長月会議（ 9月16日）
令和 3年第122回長月会議（ 9月16日） 第１２２回
丹波篠山市議会９月１６日会議（長月会議（第３日））会議録
令和３年９月１６日（木曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１６名）
１番 原 田 豊 彦 ２番 前 田 えり子
３番 上 田 英 樹 ４番 隅 田 雅 春
６番 安 井 博 幸 ７番 足 立 義 則
８番 向 井 千 尋 ９番 園 田 依 子
１０番 大 西 基 雄 １１番 栗 山 泰 三
１３番 渡 辺 拓 道 １４番 吉 田 知 代
１５番 河 南 克 典 １６番 大 上 和 則
１７番 小 畠 政 行 １８番 森 本 富 夫
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 堀 井 宏 之
教育長 丹 後 政 俊
代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 竹 見 聖 司
行政経営部長 藤 本 雅 浩
市民生活部長 中 筋 有 香 環境みらい部長 羽 馬 辰 也
保健福祉部長 横 山 実
保健福祉部長（健康） 山 下 好 子
農都創造部長 倉 剛 史
観光交流部長 赤 松 一 也
まちづくり部長 近 成 和 彦
上下水道部長 清 水 康 之
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 西 井 満
固定資産評価審査委員会事務局長
西 牧 成 通
教育部長 稲 山 悟 教育部長（生涯教育） 小 林 康 弘
教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 酒 井 一 弘 課長 樋 口 寿 広
主査 太野垣 陽 平
〇議事日程 令和３年９月１６日（木曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
・個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（
森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、令和３年第１２２回
丹波篠山市議会、９月１６日会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１番、原田豊彦君、２番、
前田えり子君、３番、上田英樹君を指名します。
◎日程第２ 一般質問
○議長（
森本富夫君） 日程第２．一般質問を行います。
一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問は３０分以内とします。
時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、お願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。
これから、個人質問を行います。
質問は、通告順に発言を許します。
通告７番、園田依子君。
○９番（園田依子君）（登壇） おはようございます。議席番号９番、園田です。議長の発言許可を頂きましたので、通告に従い、質問をいたします。
質問事項１、
障害者手帳の
交付申請支援について。
障害者手帳の
診断書作成費用に対する負担軽減のための助成についてお伺いいたします。
丹波篠山市
障害福祉計画に、「障がいのある人が日常生活及び社会生活において受ける制限は、障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生じるものである」との考え方を踏まえ、
社会的障壁の定義が置かれています。
障害者手帳には、
身体障害者手帳、療育手帳、知的障害・
精神障害者保健福祉手帳があります。
障害者手帳の交付申請に当たって、指定医師による診断書、意見書が必要であり、その
診断書作成に係る費用については保険が適用にならず、数千円から数万円程度かかるとお聞きしており、その費用負担が重くのしかかっています。
障害者手帳とは、障がいのある人が取得することができる手帳であり、
障害者手帳を取得することで、障がいの種類や程度に応じて様々な
福祉サービスを受けることができます。障がいがあるということは、活動の機会が少なくなったり経済的に苦しくなったり、障がいがあるがゆえに医療費がかさみ、また、体の状態が悪ければ仕事への支障もあります。このような負担を軽減するために
障害者手帳が交付されています。しかしながら、その交付申請には医師による診断書を提出する必要があり、医療機関によって診断書の料金は異なり、診断書の費用が高額で申請する上で金銭的にハードルになることも少なくはありません。
障害者手帳の交付申請をされる方々の中には、低年金の方々や
高齢者世帯や思うように働くことのできない低所得者の世帯の方々もおられ、そういった方々にとっては、この障がいサービスを受けるための入り口である手帳申請の段階で、経済的な負担を感じられるのも事実であり、こうした方々に対して何らかの負担軽減が必要ではないかと考えます。
障害者手帳交付申請の
診断書作成料金について、
負担軽減措置をすることができないか、市長にお伺いいたします。
質問事項２、 コロナ禍における
コミュニケーション支援について。
平成２８年４月１日の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（
障害者差別解消法）の施行に伴い、
厚生労働省では来庁される聴覚障がいのある方と職員との
コミュニケーションをサポートする機器が設置されました。
聞こえにくいという目には見えない問題を抱えながら暮らしている方々が増えています。ＷＨＯ（
世界保健機関）による
世界疾病調査では、４５歳以上の男性の２７％、女性の２４％以上に中程度の難聴があるとされ、日常生活に支障を来す障がいの順位では、近視・遠視などによる視力の低下を上回る第１位に挙げられています。また、６５歳以上の方のおよそ６割に難聴が見られます。７５歳以上の方の４分の１が難聴のため日常生活に支障を来しているとされています。
日本における６５歳以上の
老人性難聴者は１，６５５万人と推定され、今後、高齢化が進めば、難聴になる方はさらに増えることが予想されます。日常生活の中で、テレビの音量が自然と上がっている。話しかけても以前より反応しなくなった。外出がおっくうになった。以前よりも会話が難しくなったり怒りっぽくなったなど、このような症状があったらヒアリングフレイル、耳の虚弱状態かもしれません。高齢者が難聴になり、
コミュニケーション不全が生じると、認知症だと誤認されてしまうこともあります。一番してはいけないことは、高齢の難聴者に対する耳元でどなるような
コミュニケーションです。耳元での
コミュニケーションは表情が見えませんので不安にもなります。
コミュニケーションを諦めさせてしまうことにつながります。
軽度難聴者が銀行、病院、公共施設の窓口で名前や番号を呼ばれても聞こえていなかったり、何度も聞き返すことが多くなったり、窓口の人も大声で何度も話すこととなるため、とても時間がかかる、また、聞こえていないのに聞こえたふりをして、後で困難な状況となるという問題が起こっています。その上、市役所でも、
新型コロナ感染対策で、窓口には
アクリルパネルが設置され、職員も
マスク着用で、
軽度難聴者が窓口での
コミュニケーションに苦慮されている場面が増加しています。特に市民課、
長寿福祉課、
医療保険課などの窓口では
コミュニケーションが特に重要です。
感染症対策は必要ですが、それによりさらに聞こえにくい上に、大きい声での対話は
感染リスクが大きく、なかなか伝わらない状況になります。
この問題を解決すべく聴覚障がい者向けの
コミュニケーション支援機器として、
厚生労働省で採用された「
卓上型対話支援機器」は雑音や環境音を取り除いて、話し相手の声のみを的確に捉えるマイクで集音し、高齢者などが聞き取りにくい高音域の響きを強めて
スピーカーから音声を出すことができる装置となっています。
加古川市では、平成２９年７月に「
卓上型対話支援機器」を２０部署に２４台、現在では２６台設置されています。主に福祉部、市民部といった部署を中心に設置し、他の部署で必要な方がお越しになった際には、機器を移動させることも可能ということです。国を挙げての障がい者差別の解消に向けて、
合理的配慮に公的な機関として取り組むものの１つとして取り組んでおられます。
話す側から「聴こえの支援」ができ、難聴の高齢者の窓口でのやり取りを円滑にするため、職員の声を聞き取りやすい周波数にして高齢者に伝える「
卓上型対話支援機器」を使うことで、不便な思いを軽減することができます。他自治体の導入事例を研究し、本市においても「
卓上型対話支援機器」の導入を検討すべきと考えます。
障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きていく社会をつくっていくために、コロナ禍における
行政サービス向上と、
軽度難聴者の
コミュニケーション支援が重要と考えます。丹波篠山市としてどう考えるのか、市長にお伺いいたします。
以上で、この場での質問を終わります。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。
それでは、園田議員の１点目についてです。
障害者手帳の申請で診断書の提出が必要となる手帳は、
身体障害者手帳及び
精神障害者保健福祉手帳があります。それぞれ兵庫県が認定をすることになっており、新規の申請や状態が変わって等級の見直しが必要となった場合のほか、
精神障害者保健福祉手帳では、２年に１度の更新申請のときに診断書の提出が必要となります。
手帳の更新時には、申請書や顔写真のほか、
マイナンバー、
運転免許証など身元が確認できるものと診断書が必要となります。
精神障害者保健福祉手帳所持者が障害年金の支給を受けている場合には、診断書がなくても年金証書の写しによって更新手続が可能となっています。
市において、診断書の提出が必要な
障害者手帳申請件数は、直近３年間の年間平均で
身体障害者手帳新規申請が９９件、再認定、等級変更の申請が３７件、
精神障害者保健福祉手帳の新規・更新申請が９０件となっています。
診断書の作成料については、お話のとおり、市内でも医療機関によって料金は異なりますが、おおむね
消費税込み５，５００円程度となっています。また、
診断書作成のために診察や検査が必要な場合があり、その場合には診察料や検査料などが加わって１万５，０００円前後になることもあります。県内における
診断書作成料の助成状況を見ますと、尼崎市と朝来市は
非課税世帯に対し、また太子町と福崎町は、所得制限なしの助成制度を設けられておられます。
丹波篠山市では、障がいのある方々への市独自の
経済的負担軽減の施策として、これまでから人工透析の治療を受けておられる方の
通院交通費の助成、また障がい
者タクシー料金の助成、常時車椅子が必要な方を対象とした障がい
者外出支援サービス事業、このようなことを実施しています。本日御提案の
障害者手帳の申請の際の
診断書作成の助成について、検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 今、検討という答弁をいただきましたが、丹波篠山市においては、障がい福祉計画・障がい
児福祉計画が制定されて、
障害福祉サービス等の充実及び整備を進めておられます。基本理念の障がい者のある人が安心して暮らす町を実現するため、幅広い分野における
障害者施策を推進しています。生活支援として、障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生き生きと自立した生活を送れるようにするためには、障がいのある人が自らの生き方を選び実践できるよう、支援していくことが求められています。
丹波篠山市には、今も答弁の中にもありましたけれども、障がいのある方に対して、いろいろな支援に取り組んでいただいていることは重々承知をしておりますが、こういった障がい福祉計画がある中で、計画に基づいて判断するならば、さらにこういったサービスを受けるための窓口、入り口の一歩進んだサービスも考えていくべきというふうに考えますが、その点、再度お伺いをしたいと思います。
○議長（
森本富夫君）
横山保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君） おはようございます。
保健福祉部長の横山でございます。
先ほど園田議員から、我々のつくり上げました計画にのっているいろいろな理念も読み上げていただきました。そういった計画に基づいて、障がいのある方への施策であったり、事業等をしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。また、法律にありますように、今いろんな
合理的配慮でありますとか、そういったことを行政の責任であったり、事業者の方に求めていくようなことをしっかりと広げていくように取り組んでいかなければならないなというふうに感じております。
申されました診断書料につきましては、市長が答弁申し上げましたように、積極的に検討してまいりたいと思っておりますし、市としてふさわしい支援の在り方はどんなことをやるかというところも積み上げていきたいなというふうに思っております。そういったことをすることによって、既存の事業だけではなく、新しいといいますか、サービスを受けていただきやすいようなことに取り組んでいけると思いますので、どうかそういったところについて、御理解いただきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 前向きな取組で検討していくというふうな御答弁だというふうに受け止めさせていただきます。
今、県下でも朝来市、尼崎市が所得制限を設けての支援、朝来市も最近の取組だと思うんですけれども、上限２，５００円の助成をするというような記事も拝見をさせていただきました。本当に所得制限なしでの助成も取り組んでおられる市町村もありますので、その辺もちょっと参考にしながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
再度ですけれども、本当に障がい者の方には切り詰めて生活をされている中、
経済負担軽減のためにも温かい手を差し伸べていただきたいと思いますし、福祉のほうでは、いろいろ手厚い、先ほども言いましたけれども、施策を展開していただいております。福祉のこういう取組をすることによって、福祉の担当の部署の方には事務作業、本当に増えることになるし、大変な作業になるかと思うんですけれども、この負担軽減について、ぜひとも次年度に向けて取り組んでいただけるように申し添えて、この質問を終わらせていただきます。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、園田議員２点目です。
平成２８年４月に施行されました「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（
障害者差別解消法）」の第５条に、「
行政機関等及び事業者は、
社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない」と定められています。市においては、市主催の講演会等において
手話通訳者、
要約筆記者の配置、また
市役所窓口や市内のスーパーに協力をいただいて、分かりやすい絵や記号を使っての
コミュニケーションボードの設置など、聴覚障がい者への
合理的配慮に取り組んできているところです。
また、聾者への
コミュニケーション支援としては、平成２７年、「丹波篠山市みんなの
手話言語条例」の施行により「
手話施策推進委員会」が設置され、手話の普及啓発に取り組み、平成３０年度からは
設置手話通訳者の配置、今年度からは
遠隔手話通訳サービスの導入などに取り組んでいるところです。また、難聴の方に対する支援としては、市役所の窓口には、
コミュニケーションボードや補聴器、筆談用のボードも備え付けています。
今回御提案をいただきました「
卓上型対話支援機器」は、
厚生労働省に導入された
コミュニケーション支援機器で、
窓口担当者の声を
高性能マイクで集音し、来庁者側の
小型スピーカーから聞き取りやすいクリアな音声を発し、
コミュニケーションを円滑化するというもので、お話のとおり、加古川市で導入をされています。加古川市の担当者にお聞きしたところ、「難聴の方々への支援機器として有効なものと考えられる。ただし、周囲の来庁者にも会話の内容が聞こえてしまうので配慮が必要である」とのことでありました。
このような点を踏まえて、御提案の
卓上型対話支援機器あるいは集音器、こういったものを現在の窓口にさらに設置するかどうか、これについても設置について検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 本当に私自身もなんですけれども、今コロナ禍の中でこういうパネルがあったりとかとマスクで私自身もなかなか聞き取りにくいという状況に遭うことが多々あります。ましてやそれこそ高齢の方とかにとっては、こういう中での対話というのは負担を感じたりとか、ストレスになるんではないかというふうに今、感じているところです。
この
卓上型支援機器についての質問をさせていただこうというふうに思ったのは、加古川市の状況を見たときに、この卓上機器、初め私、ネットなんかで調べたら結構高額だったので、これはちょっと市では無理やなというふうに感じたところがあったんですけれども、加古川市さんが今現在２６台もこれを導入されているのは、どういう経緯でされたんかなということを市のほうにちょっと問合せというのか、行って聞かせていただいてきました。
この取組の最初の発端は、２８年に
厚生労働省から
障害者差別解消法が発せられた後にすぐに加古川市の
ライオンズクラブさんがそういう難聴者、高齢者の音声をすくう
スピーカーシステム、これは
コミューンという機器の名前がついているようなんですけれども、
ライオンズクラブさんが２台、先に市に寄贈されたというふうにお聞きして、そのときに、市も時を同じくして、市は言語条例を制定された時期と重なって、これはやっぱり大事なことやということで、市としてその新年度中にすぐに２５台の機器を導入されたというふうにお聞きをしました。本当にこれその当時、市長、すばらしい取組で先進的に進まれたのかなというふうに感じたところです。
今、
合理的配慮の提供を支援しますということで、丹波篠山市も
筆談ボードとかいろいろな支援を、今、答弁の中にも、されていることをお聞きしましたけれども、その中に１つこの
コミュニケーションの支援として、この
コミューンの機材の支援も１つ入れられているということもあります。このことについて、現場を見させていただいて、各担当課にそういう
コミューンという装置が置いてあるんですけれども、大きさはこの水飲みのような、ぐらいの大きさで、市民の方がこちらで、その相手方にマイクがあっての聞き取りで、私も実際声を聞かせていただいてですけれども、本当にここで聞こえている状況があって、聞き取りやすいなというのを体感してきました。
今この問題点として、周囲に聞こえてしまうとか、大切な話をするときには、なかなかというのが、
アンケート調査をされているデータも頂いたんですけれども、よく聞こえると言ってもらえる一方で、あまり効果を感じなかったという
アンケート結果もあったりとか、反対の課まで声が聞こえるとかいうような、まだまだ市民の方々への導入のその機材のよさというのが、伝わっていないところもあるかと思うんですけれども、この機材はコンセントがあればどこでも活用できるというふうな機材になっておりますので、その場所場所によって、しっかりと考えれば、すばらしい機材になると思います。
今、加古川市さんでは、お聞きすると、おくやみコーナーで設置をしておりますということで、そこにはすごいいい反響を聞いていますということをお聞きしましたので、ぜひともこの機材、加古川市さんが入れられているのは十七、八万という機材のようですけれども、その辺でしっかりと。ほかの市でも福崎町とか稲美町、市川町とか明石市とかで３台、４台と導入されている市が徐々にも増えてきているようにもお聞きします。
使い方一つで本当に便利な機械ですし、市民の方への安心にも使えることだと思いますし、やっぱりその行きやすいというような
市役所づくりもしていくことが１つこの機械によって出てくるんではないかと思いますので、ちょっともう一度、強くこの説明をお伝えしたいと思うんですけれども、その辺の考え方をもう一度お聞きできたらと思います。
○議長（
森本富夫君）
横山保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君） 園田議員の先ほどのお申出につきまして、市の考え方を改めてもう一度説明させていただきたいと思いますが、市長のほうも最後に結びで設置に向けて検討するというふうに申し上げさせていただきました。
この機器について、我々としても調査確認といいますか、できる範囲で見てきています。
厚生労働省のほうで設置されたのが平成２８年ということで、２０１６年でありますから今から５年前ということになっています。そちらのほうでは来訪者の受付とか、
行政相談室でありますとか、そういったところでの活用がされたというふうに伺っております。加古川市のほうも、先ほど園田議員が言われたように、そういった設置の導入経過があって、２５台という庁舎中に置かれているというような状況があり、
アンケートについても取られていると。私たちもその
アンケートについての内容についても重視をさせていただいて、こういった機器が本当に有効に我々、説明するほうでありますとか、受付するほうと来訪される方々にとって、どちらにも有効に使えるものかということも見させていただいています。おっしゃるように、効果的なものであるかどうかとか、プライバシーの関係で大きな音は、大きな音というよりも、少しほかの方にも聞こえるというようなことも確認もしておるんです。
そういったところで、この機器が出てから５年経過しておるし、こういった市場のほうでは新しい機械でありますとか、機器も出ているというふうな情報もつかんでおりますので、こういったことの
合理的配慮について、どういった機器がふさわしいか、また適切であるか、そういったことも研究しながら、設置に向けて進めていきたいなというふうに思います。
この秋といいますか、先ほどの質問の中でもおっしゃったように、このパネルがあって、窓口でも職員が生の声でマスクをしながら話しているということで、声の大きい者であったり、声の小さめの職員もおりますので、来訪される方がこういった形で聞き返しをされるということは、以前にも増して多いんではないかというふうにも思いますから、何らかの配慮は当然必要になってきているというふうにも感じておりますので、そういった機器の選定に向けての研究をして、どのあたりに移動式の物でも置けないかということも含めて、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 本当に今のコロナ禍にあって、いろんな生活環境が変わっていく中、いろんな負担というのか、ストレスを感じられている方がこれからもどんどんと増えてくるんではないかというふうに思っております。その中で、市役所の対応として、やっぱり少しでも軽減できるような対応をしていただけるようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
以上です。
○議長（森本富夫君） これで、園田依子君の質問は終わります。
通告８番、大上和則君。
○１６番（大上和則君）（登壇） 皆さん、おはようございます。議席番号１６番、大上和則です。ただいま議長より発言の許可を頂きました。子どもの教育環境について、通告に基づき質問をさせていただきます。
項目１の１、幼児教育についてです。
近年、活発な前線の影響により、今年も記録的な大雨が各地に発生し、土砂災害や河川の氾濫、浸水害など甚大な被害が相次いで多発しました。統計データからも、豪雨災害の危険を及ぼす大雨の発生頻度は増加傾向にあり、気象庁の観測データによると、１日の降水量が２００ミリ以上の大雨を観測した日数は、統計を開始した１９０１年からの３０年間と直近の３０年間を比べると約１．６倍に増加しております。また、地域気象観測システム（アメダス）の観測によれば、１時間の降水量が５０ミリ以上の「滝のように降る」と例えられる短時間豪雨の発生頻度は、統計を開始した１９７６年からの１０年間に比べ、直近の１０年間では約１．４倍に増加しており、短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨が頻繁に発生しております。
近年の大雨の増加傾向は、地球温暖化による気候変動の影響が一因と考えられ、気象庁によると、このまま温室効果ガスが高いレベルで排出され続けると、今世紀末には大雨の日数やゲリラ豪雨の発生頻度が２０倍以上になると予測されています。長期の温暖化傾向により当面の常態化が進むことで、今後、過酷な時代を迎えていくとも指摘されており、市民の安全と安心な暮らしを守っていく自治体として、このような事態を想定しながら対応策を協議し、事前にでき得る可能な対策を講じていかなければならないと考えます。
令和３年６月８日、浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果について、文科省より調査結果が公表されました。これは近年、気候変動に伴う水害・土砂災害の激甚化・頻発化により学校において甚大な被害が発生していることから、対象となる学校に対しソフト面（避難確保計画の作成状況や避難訓練の実施状況等）、また、ハード面（学校施設内や受変電設備の浸水対策等）の対策状況について調査されたものです。その結果、豪雨や台風で被災のおそれがある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、自治体が防災上の配慮が必要と判断している公立学校（小中高校や幼稚園など）は全国に１万１，１７５校あり、全体の２９．９％に上り、このうち該当施設に義務づけられた避難計画を作成したのは８０％前後で、浸水対策の実施は１５％ほどにとどまっております。この調査により、大規模な水害や土砂崩れが相次ぐ中、施設面を中心に学校の安全対策が不十分である実態が浮かび上がりました。
一方、耐震工事についてはほぼ完了しており、今後は水害への対策と備えを充実させる必要性があることから、ソフトとハードの両面で防災対策を推進するよう、全国の教育委員会に通知されたとあります。
そこで、本市の状況を確認いたしましたところ、該当する公立学校・園施設としては、浸水想定区域が１１施設、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンが１１施設、１施設が土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに属しているという結果報告を受けました。
レッドゾーンに該当する１施設は、昭和５１年に独立園舎として建設された今田幼稚園で、県の土砂災害警戒区域の計画見直しにより、平成２９年３月３１日、レッドゾーン区域として指定されております。今田幼稚園の裏山は急傾斜地であり、大きな地震や大雨が降り続いた場合には土砂災害の警戒が必要不可欠となります。いつ起こり得るかもしれない不測の事態に備え、学校としては土砂災害の警戒と対応についての規定を設け、引き渡し訓練を含めた避難訓練等を実施されていますが、小学校と隣接しているとはいえ、距離も少しあることから、初動体制が遅れないように常に配慮されているのが現状です。
そして、この問題については、これまでから学校関係者の方々や、地域の方々からも再三指摘があり、冒頭で述べたように昨今の災害報道を耳にするたび、不安を募らせている方の声をたくさん聞いております。
本市においては、「子育ていちばん」に向けて、「子どもは地域の宝」を念頭に置き、安全で安心な学校生活を送るための学習環境の整備や、自然災害等からも子どもたちを守っていく学校・園づくりへと連携を図りながら、様々な取組を進めようとされています。やはり安全で安心な学びの場を提供していくことは、自治体の重要な責務であると考えます。このような観点と現状を鑑みますと、レッドゾーン区域に属している園舎に関し、早急の対策を講じていくべき時期に来ていると思われます。
さらに、昭和４８年開設の今田保育園に関しても、平成２２年１月１９日に県より土砂災害警戒区域に指定されております。高台にあり、見晴らしのよい立地条件の下、開園いたしましたが、こちらも園舎の裏山が近い距離にあり、長雨が続くと裏山から滝のように水が流れ込んでくる状態にありましたが、平成１７年に水路を設置したことにより、以前より状況は改善しているものの、現在は経年劣化が進んでいる状態です。
今田保育園は、国道３７２号線沿いの急斜面を上がったところに位置し、道幅が狭いことや急傾斜の坂道のため、安全面等を考慮してスクールバスの乗り入れは禁止されており、園児は、バス停より徒歩で坂道を歩いて上がっている現状です。また、保育園は警報が発出されても預かり保育施設として開所されているため、複数の園児がこの保育園にも登園しています。園では天候状況を判断しながら、指定避難所に避難するケースもあり、警報発令時にはスクールバスの運行は中止となるため、職員の車によりピストン送迎を余儀なくされたこともあります。裏山に対する警戒や急傾斜への対応、そして早め早めの避難行動を取るには、職員の方々の負担も大きいことから、スクールバスの運行規約自体の柔軟な対応も必要ではないかと考えます。
今田地区にあるこの両施設は、共に土砂災害警戒区域に属している点や、両施設とも５０年近い建造物で老朽化している点、さらには将来的な子どもの人口推移を考慮した場合、安全なエリアでの幼保一体化を前提とした認定こども園への移行が望ましい選択ではないかと考えます。
今後、安全で安心して乳幼児が保育・教育を受けられる環境の整備に向け、新体制への移行を視野に入れた協議、検討を早急に行っていくべきと考えますが、市長、教育長のお考えをお聞かせください。
また、今田地区以外での土砂災害警戒区域における公立学校・園施設について、今後どのように対応していこうと考えているのか、併せてお聞かせください。
続きまして１項目の２、小中一貫教育についてです。
現在、丹波篠山市における公立小中学校は、小学校が１４校、中学校が５校の配置となっております。文部科学省からは、小規模校存続と活性化の工夫の１つとして小中一貫教育が例示されており、地域の特性や小規模の利点を生かした学校づくりは必要と考えられております。将来的にも、子どもたちにとって、よりよい教育環境の確保を第一に考えていく必要性があり、将来的な課題である少子化の推移や地域の現状を把握しつつ、その対策として基本計画等を定め、方針を示していくことは教育委員会の重要な責務であると考えます。
これまでの本市における小中連携の取組を生かしながら、小中一貫教育の導入について、まずは調査研究を始めていく体制が必要と思われますが、教育長のお考えをお聞かせください。
以上、この場においての質問といたします。
○議長（森本富夫君） 丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君）（登壇） 本日もよろしくお願いいたします。
大上議員の御質問、子どもの教育環境について、私のほうからお答えいたします。
１つ目、幼児教育についてお答えいたします。
大上議員御指摘のとおり、今田保育園につきましては、土砂災害のおそれがある区域として土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンに指定されています。また、今田幼稚園については、土砂災害があった場合に建築物に損壊が生じるなどのおそれのある区域として、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定されています。いずれの区域におきましても、区域内に存在する施設へのスムーズな情報伝達や避難体制の整備が重要と考えています。
教育委員会から両園に、雨量や土砂災害警戒情報の入手方法を示し、山鳴りや土の臭いといった予兆に気をつけながら早めに避難するよう指導しており、作成が義務づけられている避難確保計画を作成するとともに、大雨を想定した避難訓練も年１回実施しております。特に今田保育園については、共働き家庭の就労支援として、気象警報発令時も開所することが原則であるため、避難場所である今田まちづくりセンターへの避難訓練をこども未来課と連携しながら、市役所の公用車を用いて実施しています。近年では保護者の御協力もあって、気象警報発令時に預けられる園児は３名から４名程度と少なく、スクールバスを活用せずともスムーズに避難できています。また、大雨の中を歩いて国道まで下りてスクールバスに乗るよりも、園舎近くで乗用車に乗るほうが安全です。スクールバスの運転手も常駐しているわけではありませんので、訓練同様、公用車や、状況によっては保育士の車を用いるほうが素早く避難することができます。
こうしたソフト面での対策を行う一方、両園とも老朽化が進んでいるため、ハード面においても検討を進める必要があると考えています。より安全なエリアで認定こども園化することも含め、安全安心な保育環境の確保に向け、早急に検討を進めます。
土砂災害警戒区域内にある他の公立学校・園施設につきましても、情報伝達や避難体制整備などのソフトの対策を行いつつ、校舎・園舎の老朽化や子どもの数の推移を見定めながら、子どもたちの安全を第一に考えて適宜検討していきます。
次に、２つ目、小中一貫教育についてお答えいたします。
小学校と中学校は、児童生徒の発達段階に応じて教育活動が異なるため、指導体制や指導方法など様々な違いが、いわば学校の文化として積み上げられています。このため、単に小学校と中学校を組織として一緒にするだけでは成果を上げることはできません。大切なことは、義務教育９年間を連続した教育課程として捉え、児童生徒・学校・地域の実情等を踏まえた具体的な取組内容の質を高めることが重要であると捉えています。
丹波篠山市では、中学校区ごとに９年間の学びと育ちの連続性の確立を図ることができるように取組を行っています。取組の状況といたしましては、教員の交流・協議として、生徒指導関係で気になる児童生徒の情報共有、ＳＮＳ・情報機器の取扱い・ゲーム依存に関する情報共有、学校のルール・家庭での約束事の情報共有等を行っています。
学習、授業面では、家庭学習の在り方やＩＣＴの活用、目当てや振り返りの設定の仕方、授業の在り方、そして、同和教育等の学びのつなぎ、系統だった指導、授業規律の統一等について連携した取組を進めています。
児童生徒の交流・体験として、小中交流授業、入学説明会、部活動の見学、出前授業などを行い、中学校の規律や中学校への心構えを知り、中学校に対する不安を和らげたり、具体的なイメージを持ったりする取組を行っています。
こうした取組をこれまで各中学校区で積み上げてきており、児童生徒の支援体制の整備、トラブルや不登校などの未然防止、スムーズな中学校生活のスタートの実現に成果を上げています。こうした小中の連携による学び・育ちのつなぎにより、９年間を見通した系統性・連続性の強化につながっていると考えています。
こうしたことから、丹波篠山市では、今後も小中連携事業をより進めるとともに、既に小中一貫教育を導入している他市の情報などを参考にしながら、今後、本市にとって最適な体制について、調査研究を進めてまいります。
以上です。
○議長（森本富夫君） １６番、大上和則君。
○１６番（大上和則君） 教育長から御答弁をいただきました。昨今、気象状況が本当に著しく変化しておりまして、昨年は猛暑日がかなり続いておりました。今年は長雨が続いてて、来年に関してはもう全く見当がつかないような、そんな状態だと思います。今年は、線状降水帯でしたか、今まで聞き慣れていないような気象用語が出てきたり、もう記録的な大雨とかっていう言葉は毎日の報道でも聞いていたぐらい、それぐらい本当に気象状況が変わっているんだなと。庁舎の１階のロビーで下水道のポスターが貼ってあったんですね。そこに「豪雨はなくならない」、そのポスターを見たとき、ちょっと衝撃を受けたんです。それぐらい世の中に対して、警告であったり、警鐘を鳴らされているんだろうと。市民一人一人がこういったことを自分の身にもって、いろいろと自分の身は自分で守るというふうな思いをですね、本当に根づかせていただきたいなというふうに思っております。
そんな中、教育長から大変前向きな御答弁をいただきました。これまで再三指摘してこられた地域の方々や学校関係者の方々にとっては、本当に一歩も二歩も大きな前進になったような話だというふうに思って聞かせていただいておりました。危機感を持ってできるだけ早い対応をお願いするところなんですけれども、この検討するに至っては、そういった在り方検討委員会ですかね、そういったものをまず設置して、検討していく段階やと思うんですけれども、この設置状況というか、設置する期間は、例えば年度内にやってしまうとか、年内にやってしまうとか、そのあたりをまずお聞かせいただきたいのが１点と。そして、もし仮に結論として、認定こども園化をするになれば、それは新しく園舎として新設を設けて、設置しようと思っているのか、それとも、既存の状態の物を利用する。例えば、もう白紙でゼロベースから考えていくとか、そのあたり、もしお考えがあれば、ちょっと最初に聞かせてください。
○議長（森本富夫君） 稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君） 教育委員会、稲山です。
ただいま、大上議員さんのほうから、今田の幼児教育の環境の在り方についてということで具体的にどういうふうに進めていくのかということで御質問をいただいたと思います。
今も御質問ありましたとおり、土砂災害の警戒区域ということで、本当にいつ起こっても不思議ではないというふうな状況が続いておると思いますので、期間については早急にということで、その期間が年度内とか年内とか、そういったところはまだ今お話しはできませんけれども、早急に教育委員会内部のほうで現状の状況、園訪問に行かせていただいたときにも、今田幼稚園の園長のほうからは常々土砂災害の警戒区域になっているというようなお話を聞かせていただいておりますので、早急に検討をさせていただきたいというふうに思っております。
その検討の期間ということで、これまで認定こども園については、味間のこども園、それから多紀のこども園ということで設置をしてきているんですけれども、味間のこども園につきましては、地域の皆さんとか、関係者の方にも入っていただいて今、検討をしております。それから多紀のこども園につきましては、そういった検討会を設けずにしておりますので、その２つのやり方でこれまで進んできましたが、今回、今田の地区のこども園化を進めるに当たっては、保育園、それから幼稚園、それから今も御質問がありました場所のこと、それからどういったところを検討していくということもありますので、関係者の皆さんの御意見も聞きながら、そういった検討会が必要ではないかなというふうには考えておりますが、今後もう少し慎重に考えて、進めていきたいと思います。
そして、時同じくして、今田のまちづくり協議会さんのほうから今田地区の教育環境について、話合いの場を持ちたいんだというふうなことの御提案もいただいておりますので、今１１月ぐらいに持てればというふうなことを提案いただいておりますので、その際に今日御提案もいただきましたこと、そして教育長から答弁をさせていただいた内容も踏まえて、そういった在り方、そしてどういった方法で進めていくのかというのも慎重に進めていきたいと思います。ゆっくりしておる時間はそうないと思いますので、早急に検討を進めていきたいと思っております。
○議長（森本富夫君） １６番、大上和則君。
○１６番（大上和則君） それでは、できるだけ早い検討委員会の立ち上げをよろしくお願いしたいと思います。
そういった新設なのかどうかというところをお聞きしたのは、まず、市内では、やはり統一的な見解を持っておいていただきたいなという思いがありました。味間のこども園であっても、多紀のこども園であったもやはり環境のすばらしい、きれいな居心地のよいところでスタートしておりますので、何とぞこれから検討ということなんですけれども、今田地区にもできたら新設の園舎を建設していただきたいなというのが、私の思いでもありますし、また地域のそういった声も出てくるのではないかというふうに思います。
それと両施設につきましては、多くのこれまで卒園生も出られて、地域でも愛着を持って大切にされてきた場所なんですけれども、５０年近い使用があったことなので、僕は使用途の目的としては十分果たされた施設だというふうに思っておりますし、また、地元の方々もそういった御理解を得られるのではないかなというふうに思います。先ほど言ったように、新設となれば、よい意味でこれまでは別々のところで園がそれぞれの行事をやっておったんですけれども、これが仮に一本化になると子どもたちにとっても世代間の交流がこれまでよりも増えます。また、親御さんのそういった情報交換の場にもなっていきます。いろんな意味で新しい地域の活性化には、こういったことが本当に起爆剤になっていくんじゃないかなと。また、その新しいコミュティーの拠点として大いに利活用される場所なんじゃないかなというふうに思いますので、できるだけ前向きに検討いただきたいと。
そして最初にその時期的なことと、新設かどうかということを聞いた理由というのは、例えばですよ、検討委員会でそういった幼保一体化のこども園をつくろうということになったとしても、それには時間がかかるわけなんですよね。例えば、それが決まったからといって、来年に園舎が建っているとか、再来年にそれが使えるとか、それはいまだ分からない状況なので、私がそこで問題視したいのはそれまでの期間の間は今の現存する施設を使わないといけないので、今現存する施設で起こっているその問題点について改善をしていく部分があるんじゃないかなというふうに思っております。
まず、そのあたりちょっと再質問させていただきたいんですけれども、１つには、警報が出て、幼稚園は休園になりますよね。でも、預かり保育は開所されていくんで、そこで引き取りに来られた親御さんは保育園へ連れていかれるんですよ。要するに、レッドゾーンからイエローゾーンにはなっているけれども、決して安全な場所に子どもが連れていってもらっている状態にはないんですね。先ほど答弁の中で人数が三、四名と少ないとおっしゃられたんですけれども、これは僕が聞き取ったところではできるだけ引き取りに来てもらったときに、子どもさんをおうちのほうで預かってくださいというふうなアナウンスを先生方がされているんですよね。このアナウンスがあるから、預かりの保育園児はまだ少ないんだと思います。このアナウンスがなかったら、親御さんにとったら自分らの仕事もあるから、もう少し預かってほしいなというふうに人数は増えるかもしれない。
今レッドゾーンからイエローゾーンに行っているこの状態はね、ちょっとやっぱりいろいろ皆さんも指摘されるんですけれども、決して安全じゃないところに子どもを預けているというのは、預かりの意義からするとちょっと矛盾があるんじゃないかなと。このシステムを何とかちょっと変えることはできないか。まして、預かった保育園はまた自分の判断で今度違う避難所に連れていかなあかんという。全くこっちからこっちへ子ども連れて、またこっちに連れていくという、もう非常にこの状態ちょっとおかしいでっていうふうなことはたくさんおっしゃっておられましたので、そのあたりが何とかちょっと改善できないものかなと思うんですけれども、そのあたりの見解はいかがなんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君） 教育委員会、稲山です。
今、大上議員さんのほうから御指摘いただきました、レッドゾーンからイエローゾーンへの移動、それから違う場所への、警報が出たときの移動ということで、それは本当にこちらからすると、申し訳ないなというふうな状況かと思いますけれども、今、今田地区のその３地区の現状を考えたときに、今田の保育園で今、警報が出た場合に今田のまちづくりセンターのほうへ移動してやっているというふうな状況で、教育長のほうからも御答弁させていただいたとおり、その発令時には公用車で送っているというような状況で、これ保護者の方の理解の下に成り立っているというのは、本当に私どもも考えておりますので、そういった点は何とか解決をしていきたいなというふうに思いますので、そういった１つとして、認定こども園化をすることによって、そういう問題が解決できればなというふうに思います。
この問題は早急に、今言われたそのレッドゾーンからイエローゾーン、それからまた今田のまちづくりセンターへの移動ということで、今、こういうふうに御提案をいただいたんですけれども、すぐにどういうふうに解決があろうかということが分かりませんので、もう少し研究もさせていただきながら、保護者の皆さんの御理解があってのことだと思いますので、そういった説明も十分果たしていきたいなというふうに思います。
今はこの体制を続けながら、今御答弁もさせてもらったとおり、より安全安心な環境の下で子どもたちが幼児教育を受けられるような体制に取り組んでいきたいということで御理解いただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） １６番、大上和則君。
○１６番（大上和則君） それでは、先ほどの問題は課題として捉えていただきまして、また今後の検討ということで考えていただきたいと思います。
もう１点、公用車の出動、送迎ですか。その件についてちょっと質問させていただきたいんですけれども、これ恐らく市の本庁から車が出ていっているというふうにお聞きしたんですけれども、そのあたりは間違いないですよね。そのときに、常にこういったことが現状として起こる可能性ってそんなにたくさんないとは思うんですけれども、以前に職員の方々が保育園から避難所へ送られたケースというのが、過去にあったわけなんですけれども、その点について職員の先生方からは非常にそういったところが子どもを預かって、自分の車に乗せて連れていくということは、実は第三者から見たら、そこからそこまでの距離やからっていうふうに思うんですけれども、こういう状態のときっていうのは、視界が決して平常時よりいいわけがなくって、特に今田保育園から下り坂下って、国道に出るときに左折よりも右折のほうがしにくいところなんですね。結構あそこ大型車が行き交います。結構なスピードも出して、直線距離なんで出てきますんで、やはりそれを運転する先生方の心の負荷になっているものっていうのは、僕らが想像しているよりはかなりあるんですよね。例えば、指示があって、それはせざるを得ない状況にもなるというふうな話やったんですけれども、常時チャイルドシートがそこについているわけでもないし、その子どもの数にもよります。多いときには布団まで積んでいったこともあるというふうな。これまでクラブ活動でも、もう担任の顧問の先生が昔のように、試合を送り届けて、迎えに行ったりっていうこともなくなってきていますんで、そのあたりはやっぱり職員さんの、例えば車で、こんなことがあっては困るんですけれども、万が一の事故があった場合、そういった保険の適用というのはどんな感じになるのか。そういうことも考えると、やはり基本的には公用車が出動して、送迎をしてくれるのが原則というふうにちょっとマニュアル自体を変えられたほうが、先生方にとっても気持ちが楽になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君） 教育委員会、稲山です。
いろいろと御指摘なりをいただいて、ありがとうございます。教育長のほうからも答弁させていただきましたとおり、公用車での送迎ということで基本にはしております。職員の負担というのもこれあると思いますし、今言われました国道へ下りるところの安全確認とか、そういったところも踏まえると、非常に心配な面がありますので、こども未来課のほうでは早め早めに情報を察知して、今田保育園のこと、幼稚園のこと、そういったことの情報を早急に察知させていただいて、防止支援をしておるわけでございますけれども、今も言われましたとおり、公用車の送迎が基本ということで進めておりますので、今後、例えば、今田支所のほうから幼稚園・保育園のほうに手当をしていくほうがよりスムーズかもしれませんので、支所とはいろんな形で連絡をしておりますので、そういった方法もこれからできないかということで協議も検討なりも依頼もさせていただきたいと思いますので、基本的には公用車の送迎を基本としていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） １６番、大上和則君。
○１６番（大上和則君） 教育部長、私もそういうことを考えていまして、支所とのやっぱり連携のほうがスムーズにいくんじゃないかなという部分はちょっと思っていたので、できたらそういったことも今後の話合いの中で決めていっていただければなというふうに思います。
あと今田地区以外でのイエローゾーンの対策という話なんですけれども、これ避難体制が主になっている区域というような位置づけに定義としてはなっておるんですよね。この土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備するべき土地の区域というふうに定義はなっておるんですけれども、この今田地区以外のところでは、ハード面ですね、いわゆる移転とか、防護壁を設置するだとか、そういったところに至るまでの状況ではないというふうに理解をさせてもらったらよろしいですか。あと地域とか学校関係者の方から要望なり声は届いているんでしょうか。そのあたりちょっと確認させてください。
○議長（
森本富夫君） 稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君） 教育委員会、稲山です。
ただいまの御質問をいただきました今田以外の警戒区域の状況でございますけれども、警戒区域に入っておる各学校においては、それぞれ避難確保の計画を策定して、それに基づいていざ有事のときにどういうふうに動けるのかということで、避難場所であったり、それから移動距離がどれぐらい、どういった方法で動くかということで今それぞれ明示をしているところでございます。
対策としてどのようなことが取れるかということなんですけれども、文部科学省のほうから土砂災害なりそういったことの対策の事例集ということで挙げられております。その中では、警戒区域に入っておるところには、例えば、躯体の補強、それからあと防護壁の設置とかそういったことの具体例がハード面としては掲げられておりますので、あとソフト面としては、今もありました避難計画、避難確保計画に基づきます日頃からの訓練の実施、あるいは啓発、子どもたちへの周知、そういったことが必要になるのかなと思いますので、こういったことについては、学校安全月間ということで毎年６月に定めておりますので、そういった期間を通じてより徹底をしていきたいなというふうに思います。
今、地域のほうから特に、こういった御指摘等はいただいておりませんので、こういったことが出てくれば、今田地区のようにですね、今田保育園等につきましては、特に長寿命化の工事が近々にありますので、そういった時期に合わせてよりよい安全な体制になるように、進めていきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） １６番、大上和則君。
○１６番（大上和則君） それでは、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続いて、小中一貫教育のほうにちょっと移らせていただきたいんですけれども、教育長の御答弁の中では、これまでの取組の事例を踏まえた成果ですか、そういうなんであったり、どちらかといったら、教育の理念的な考え方をちょっとお伝えいただいたんかなというふうには感じたんですけれども、私は今回この質問に当たっては、決してその小中一貫教育を導入すべきですよという話ではないんです。やっぱり近隣の人口の似通った自治体さんがかなりこれは導入に向けて進んでおられるであったり、調査研究が進んでいると。ほぼほぼこのぐるり、丹波篠山市の周りはそういった調査研究が始まっているので、そういったところが導入するとかしないとかではなくて、一旦はこういったことを教育委員会としても学んでおかれたらどうかなというふうな思いで、質問をさせていただいたんです。
特に、近隣の加東市さんなんかは、３地域、滝野、社、東条ですか、ここも３地域全部、小中一貫教育。その小中一貫教育というても、いろんなパターンがあるんで、施設が一体化になったものであったり、中学校と小学校が別になった併設型、小野のほうなんかでは分離型とか、いろんなパターンがあるんですけれども、私も加東市のほうに、ちょっと教育委員会のほうにお話を伺わせていただいたら、結局導入を決めた理由というのは、地域３町が合併したときに、重複する学校施設や老朽化している建物が多く存在していたことがまず１つの大きな理由で、学校の編成については、先ほど言うたような一体型であったり、併設型で考えていく。教育方針については、一本化で統一していても、プラスそれぞれの学校の特色を生かした各学校でつくられた教育方針は尊重していきたいという、そういうスタンスでおられました。西脇市は今、調査研究が進んでおりまして、西脇市のほうにも問い合わせていただいたら、もう具体的な内容もたくさんお話ししていただいたんですけれども、要するに、どちらにしても両者ともおっしゃられたのが、地域の方々とか、意見は本当に様々で、考え方も二極化していますけれども、実際に教育を受けてもらう子どもたちの保護者、あるいは就学前の保護者の方々の声は一番重要視していきたいと。あくまでも子どもたちにとって一番よい教育の環境を目指していくことが最終的な結論になっていくんだろうなということは、西脇市も三田市の方も同じような話をされておられました。
私もこの聞き取りをして感じたのは、何らかのメリットというのもあるんだろうなと。これ県を挙げて推奨している、たしか埼玉県だと思うんですけれども、これ県を挙げてこの導入に向けて推奨されているところもやっぱりあるんですね。例えば、市内でこういった情報が出てきたときに、小中一貫教育っていうのは、どういう教育のシステムなんだろう。今とどう違うだろうかという。例えば、市内の保護者さんから質疑とか質問があったときに、やっぱりそれには、教育委員会として今、調査研究中であってもいいと思うんですけれども、そういった回答はしっかりやらないといけないというふうに思うんです。そのあたりで、まずこういったことを検討して進めていけないかなというのが私の思いなんです。
最後、時間もあれなんで１点質問をさせていただきたいのは、通告書にも書いておったんですけれども、将来的な基本計画についてなんですけれども、平成２０年に篠山市立小中学校適正配置等審議会の条例が制定され、その条例に基づいて、平成２２年の１０月に篠山市学校教育改革５か年・１０か年実施計画を策定されておられます。その結果によって、城東小学校であったり、城北畑小学校、多紀小学校の統合がなされてきたと思うんですけれども、それから１０年以上が経過している状態なので、国の教育制度であったり、教育を取り巻く環境も随分変わってきていると思います。また、今後の少子化や学校・園施設の維持管理等、そういったトータルなことを考えて、学校運営についてでもそうなんですけれども、そういった実施計画を新規に作成していくべきだと思うんですけれども、そのあたりは教育委員会としてどのようなお考えなのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（
森本富夫君） 稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君） 教育委員会、稲山です。
今、大上議員さんのほうから平成２２年になりますが、市の学校教育改革５か年・１０か年計画のことで御質問をいただいて、その後の計画がどうだということで御質問いただいたと思いますが、この５か年・１０か年計画を策定した当時は、市内の小学校において特に城東地区あるいは多紀地区において、少子化が進んでいるというような状況、あるいは地域の皆さん、特に保護者の皆さんから今後の学校教育を考える上で、子どもたちの教育環境をよりよくしてほしいというふうな多くの要望があった中で、こういった条例に基づく審議会を設置させていただいて、東部地区の小学校の統合を進めてきたというふうな状況があります。
今言われましたとおり、作成から１０年以上の経過がしておりますので、そのときから比べますと、少子化というのは当然進んできているわけでございますけれども、それ以外に、新たに学校の施設の長寿命化であったり、それから昨年度も、導入させていただいたＧＩＧＡスクール構想ということで取り組みさせていただいた、新たな要素が入ってきていると思いますので、今後この計画をつくるかどうかというのはまだ教育委員会としてはそういった決定もいたしておりませんけれども、新たな要素がいろいろと入ってきておる状況もありますし、少子化の状況もさらに進むというふうな状況がありますので、この辺は十分保護者の皆さん、あるいは地域の皆さん、学校というのは学校だけのものではなく、やっぱり地域の大切な財産であり、資産であると思いますので、いろんな形で地域の皆さんの御要望も聞きながら、よりよい学校教育、それから子どもたちが将来この丹波篠山でどういった環境で育つのが本当にいいのかというふうなことも、そういったことも考えながら、計画をつくることがこれ目的ではないと思いますので、地域の皆さんの御意見、保護者の皆さんの御意見、それから教育委員会の考え方、今度は今田地区のほうでこういう御提案もいただいておりますので、そういった御要望をそれぞれの地区でもお聞きしながら、よりよい計画ができればと思いますけれども、今言いましたとおり、計画をつくることが目的ではないと思いますので、よりよい学校教育、それから教育環境を整えるように教育委員会として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（
森本富夫君） 丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君） 今、私の思っているところを少しだけお話しさせていただきます。
まず、幼児教育については、今、幼稚園・保育園・預かりとかいろんな形で展開をしておるんですけれども、認定こども園の形が多様な保育にも対応できるし、保護者の多様な働き方にも対応できるということで、認定こども園化をするというのが望ましいとは思っておりますが、市の財政状況もあったり、地域の実情もいろいろですので、早急に今どういう順番でやっていくとか、そういう具体的な策をなかなかできない、計画をね、スケジュールをすることはできないので、今、御提案のあった今田地区のように、特別警戒区域と、これは絶対解消しなくてはいけないと思うので、そういう事情があるところ、校舎が老朽化して対応しなければいけない、そういうところからまず手をつけていくと、そんなことを思っています。早急にしなければいけないというふうに思っています。
小中の形については、小さい学校が増えておる、少人数の学校が増えておるんですけれども、少人数教育が直ちにマイナスとかは思いませんというか、小規模を生かした教育もできるとも考えています。今、それこそＧＩＧＡスクール構想もあり、そういうテレワーク等でつながっていくとか、少人数を補うやり方はあると思うんです。そういうのも含めながら、直ちに小中一貫校とか小中の統合とかということではないんですけれども、それこそ大上議員がおっしゃったように、子ども、保護者の声を一番大事にしながら、地域の状況やそういう校舎の状況も含めて多様な要素を鑑みて、その都度、対応に当たっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １６番、大上和則君。
○１６番（大上和則君） 教育長、御丁寧な答弁をありがとうございました。今回は幼保一体型という、認定こども園の移行へという、もう本当に大きなテーマを取り上げさせていただいたんですけれども、教育長がおっしゃるように、予算的な面、それからまた議会のほうの承認ももちろん要ることですし、そのあたりは本当に丁寧に検討を進めていっていただきたいなというふうに思います。子育てされていく世代の方、また地域住民の方々と今田地区の文教エリアをどのようにつくっていくのかという、そういったことを地元の方々とよりよい議論を重ねながら、本当によい方向へと結論を導き出していただきたいなというふうに思っております。
もう全ては次の世代を担っていく子どもたちが安全で安心を約束できる、そういった取組を今後とも推進していただきますようよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
森本富夫君） これで、大上和則君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、１１時１０分とします。
午前１０時５４分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（
森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告９番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君）（登壇） 議席番号１１番、栗山泰三です。ただいま議長の許しを得ましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
質問事項１、 古民家再生促進支援事業について。
平成２８年（２０１６）１１月１２日、当時官房長官であった菅総理は、地域の観光振興の実情を視察するため、丹波篠山市を訪問されました。築１００年を超える古民家を活用した宿泊施設や篠山城跡を視察され、その周辺部は、地域全体をホテルに見立てる「城下町ホテル構想」が推進され、再生された古民家は宿泊施設のほか、レストラン、陶芸ギャラリーなどに利用されています。菅氏は記者団に、古民家を利用した観光振興の取組を全国に広めるため、
人材育成や資金面で支援するとの考えを示されました。菅氏が本市を訪問された際の地元住民との意見交換では「限界集落は日本にとって極めて深刻な問題だ。どう解決していくか参考にしたい」と述べられました。日本経済新聞電子版より抜粋です。
一方、兵庫県では事業創設から１０年経過を契機として、今後の事業展開を検討するため、古民家再生促進支援事業の検証を実施されました。平成１９年から２８年の１０年間の県内の古民家を取り巻く現状と事業の実績では、全国で古民家の数が２番目に多い兵庫県でも５年間で７，５００戸、９．７％も減少しています。１０年間の当該事業の実績は、建物調査２４５件、再生提案７２件、改修工事２９件で、このうち自費改修１３件、工事費補助１６件となっています。建物調査実施案件のうち約３割が再生提案を、再生提案案件のうち約４割が改修工事を実施、自費改修でも約３割が改修後は地域の交流拠点として活用されています。
また、建物調査・再生提案を受けた方への
アンケート、改修工事費補助を受けた方へのヒアリングの結果では、評価として、①建物調査、再生提案ともに満足度は高い。②人との触れ合いや観光客との交流、地域への好影響といった改修後のメリットが多い。③改修工事を経て生まれた職人のプロ意識。次に意見として、①建物調査を受けた古民家所有者のうち、約６割が経済的な理由などで再生提案の申請を断念。改修工事費補助の実績の地域間のばらつきには市町による補助制度の有無が影響。②再生提案で、施設運営についてアドバイスができる専門家派遣を希望などが挙がっています。また、課題としては、①改修資金の調達と補助制度の在り方。②改修後の持続的な施設運営。③古民家に携わる職人の育成。④持続的な情報発信の在り方が挙がっており、こうした４つの課題を踏まえ検討していくとのことです。
現制度下では、対象住宅の要件として市が所有または管理する空き家であること、申請者の要件として、自治会またはまちづくり協議会及び市民活動団体となっています。市民活動団体とは、市内に主たる事務所を置いて市民活動を行う団体で、特定非営利活動法人または営利活動を目的としない団体です。また、兵庫県の古民家再生促進事業は、築５０年以上の古民家や地域の活性化につながる地域交流施設への改修が要件となります。
本年度、古民家再生促進事業に係る予算は計上されていません。そういったニーズや要望等はないのでしょうか。市内にはまだまだ再生可能な古民家がありますので、そういった事業があることを周知し、ニーズ把握を行った上で、令和４年度予算に事業費を計上すべきと考えます。
また、事業者の要件として、自治会またはまちづくり協議会及び市民活動団体となっていますが、その要件を拡大し、利用しやすい事業とすることで、古民家の再生や空き家の活用も促進されると考えます。
以上、市長のお考えをお伺いいたします。
質問事項２、 規制緩和等により丹波篠山市のさらなる発展を。
丹波篠山市においては、丹波篠山の自然環境と市民の生活環境を守り、伝統や文化を重んじるとともに、良好な景観を保全し未来に継承するため、条例等において様々な規制が設けられています。城下町地区であれば、住宅の形状もそれにふさわしいものになります。高さ規制もそれ相応のものが要求されます。しかしながら、それ以外の地域においては、規制もその地域にふさわしいものに緩和する時期に来ていると考えます。
（１）特にＪＲ篠山口駅周辺の有機的な整備計画の策定は、乱開発を防ぐ意味からも早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。
令和２年第１２０回弥生会議の一般質問において、安井議員の「土地の高度利用という点では、駅周辺及び開発を促進する地域においては条例を改正し、１２メートルの高さ規制を緩和するのがよいと考える」との質問に対し、酒井市長からは、「ＪＲ篠山口駅周辺は、都市計画法による建物の用途制限や高さ制限が適用されており、この地区の規制緩和については、地元からの要望もあり、地元において、これらの勉強会をされるなど、将来の地域の在り方についての意識が高まっている。こうしたことから、当該地域の現状や今後の在り方、活性化の方法について、市とともに協議をするとしており、担当部署による意見交換も計画をしている。今後、地域の皆さんの意見を聞きながら、検討を進めていきたいと思う」との答弁がありました。
味間地区まちづくり協議会では、本年７月に駅周辺の活性化をテーマとして、山口県下松市と周南市を視察されています。駅周辺のにぎわいの創出のため、様々な課題を解決すべく、積極的に、意欲的に研修などに取り組まれておられますが、地域と現状や今後の在り方、活性化の方法について、担当部署とどのような意見交換が行われたのか、また、どのような意見や要望があったのか、お伺いします。
令和元年９月１０日には、「ＪＲ篠山口駅周辺地域整備計画の策定と土地利用規制緩和の検討について（要望）」として、味間地区自治会長会会長と味間地区まちづくり協議会会長の連名で要望書も提出されています。
丹波篠山市まちづくり条例によって市全域に建築物の高さ制限や面積基準が示されている開発行為等の許可基準等について、駅周辺に限っては規制を緩和するなどの見直しについて検討する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
（２）次に、犬飼初田地区農工団地についてです。
市道大沢新栗栖野線の開通により、舞鶴若狭自動車道丹南篠山口インターチェンジに５分で連絡するとともに国道１７６号、国道３７２号にも容易にアクセスすることができるようになりました。しかしながら、現在は、弁天地区で市道が止まっており、駅前の狭い道路を通り抜けるようになっています。この路線はさらに大沢新から北へ向かい、山をトンネル化して杉につなぐという計画があります。このアクセスがないことも、犬飼初田農工団地へ企業進出が進まない原因の１つではないでしょうか。この農工団地を生かすために、農工団地とインターを結ぶアクセスが重要であると考えます。今、財政的に難しい面もありますが、道路整備について主である丹波篠山市が積極的に取り組み、国や県へ支援を要望すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
（３）丹波篠山市には、長年、地域の就職先として操業している企業の寮がありました。その寮の外壁の化粧直しが開発行為に当たるとして、半径２０メートル以内の住民の同意・印鑑が必要です。長年操業されておれば、化粧直しは当然必要となります。地元篠山産業高校の卒業生の就職先であり、その企業の化粧直しが開発行為となるのであれば、この企業の発展を後押しするような規制緩和の検討も必要ではないでしょうか。
少子高齢化の波は脈々と、粛々と押し寄せています。コロナ禍の大変厳しいときですが、この大きな波の間でも、少子高齢化の波が打ち寄せてきます。かつて、２０歳から３９歳の女性の数が、２０１０年から４０年にかけて５割以下に減る自治体を消滅可能性都市として、丹波篠山市も指摘されました。市内の児童生徒数も平成２５年８月１日現在では、中学生１，１５７人、小学生２，０８５人であったのが、令和３年８月１日現在で、中学生９７８人、小学生１，９７７人と、８年間で中学生１７９人、小学生１０８人、合計２８７人の減少となっています。市内の県立高校も定数割れが見られるようになりました。危機的な状況になりつつあります。丹波篠山市がさらに発展するため、人や企業を呼び起こすことが重要です。そのための規制緩和も検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
市民が住みよいと実感できるよう、努力の一歩が必要です。丹波篠山市の良好な景観を守りつつも、さらなる発展に向けて、市長の見解をお伺いいたします。
これで、ここでの質問を終わります。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、栗山議員の１点目の古民家再生促進支援事業についてです。
お尋ねの古民家再生促進支援事業というのは、兵庫県が主体となって、市とともに取り組んでいる古民家再生の１つの事業であります。この事業は木造建築技術の継承、町並み景観の維持・保全を目的として、地域交流施設などになり得る古民家に対して、地域の建築士などの技術によって、これを再生しようとするもので、その改修工事費の補助を行うというものです。
丹波篠山市は、県内自治体の中でも最も早い平成２２年度からこの事業を開始しており、これまでに日置地区の洋菓子店、城下町の宿泊施設など５件の活用実績があり、これは県内でも最も多い実績数となっています。補助要件は、これは難しくて、市が所有または管理する空き家となっており、また補助対象者を自治会、まちづくり協議会、市内で活動する非営利の市民団体というような地域組織とされています。また、これを改修すれば、当該の古民家は地域の交流拠点として活用する、こういった公益性が求められています。
これらのことから、丹波篠山市では、一旦市が住宅を所有者から借り上げたりするような工夫をしながら、この制度によって活用を進めてきたものです。しかし、その要望、申請がなかったために、本年度はその予算の計上はしておりませんが、そういった申請が出てくるというようであれば、この予算を計上してこの制度において活用したいと思います。
ただし、丹波篠山市が持っている古民家活用の制度は、この制度だけではなくて、国・県においても最近空き家の活用を支援する制度が多く出てきております。経済産業省、農林水産省、総務省などが多くの補助制度を使って宿泊施設・飲食店など、活用をされる古民家も出てきています。
また、丹波篠山市独自でも、今のこの制度以外に空き家活用支援事業補助金あるいは空き家バンク活用住宅改修補助金、こういったものを設けておりまして、どちらも申請希望が多く、空き家バンク活用住宅改修補助金については、このたびの補正予算で昨年度実績の３倍、３５件を見込んで予算の増額をお願いをしているところです。
コロナの影響もあって、丹波篠山市で住みたいというような問合せも大変増えてきております。そのために、空き家活用というのは大変大切なことになりますので、こういったニーズに応えていくように、努力をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） １１番、栗山です。
今、市長のほうから答弁がありましたんですが、この補助対象者というのがなかなか要件が大変厳しいというように感じております。市が買い上げるという、今のとおりなんですが、例えば三田市におきましては、そのような要件はなしであります。ここに三田市古民家等利活用促進事業補助金交付要綱というのが、抜粋があるんですが、それによりますと、「補助対象者としまして、補助金の交付対象となるものは古民家等を所有または賃借するもので、かつ前条第１項の事業を行うもののうち、市長が認めるものとする」。その第１項というのは、補助事業ということで、「補助金の交付対象となる事業は古民家等を改修し、地域再生施設として活用する事業または活用するものに賃貸する事業とする」と、そういう要件となっております。
したがいまして、丹波篠山市のほうは、市が所有あるいはＮＰＯ法人が所有、買い上げるような方式になっておりまして、なかなかハードルが高いというように感じておりますので、このハードルをもう少し緩和するというような方向性も検討していただけないものでしょうかね。どうですか。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 先ほども申し上げたように、栗山議員が指摘されている古民家再生促進支援事業というのは、もともとそういう要件を県が決めている制度です。丹波篠山市がその制度しかないのかというとそうではなくて、先ほども答弁しましたように、丹波篠山市空き家活用支援事業、空き家バンク活用住宅改修補助、こういった制度を持っています。こういった制度では、先ほど栗山議員が指摘されたような要件にはなっておらずに、市民であって、そこで古民家を改修して、そこで活用しようとしている人ということで大幅に要件を緩和されて、使いやすいようにしているものです。ちょっと誤解をされているというふうに思います。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） この三田市の交付要綱につきましては、これももちろん県のほうの交付要綱にのっとったものでございますんで、したがいまして、県の要綱にのらないとこの事業はできませんので、それは理解していただいたらと思います。
○議長（
森本富夫君） 竹見
企画総務部長。
○
企画総務部長（竹見聖司君） 企画総務部の竹見でございます。
先ほど市長から答弁しましたように、丹波篠山市におきましては、全国的に非常に先進的に空き家活用につきましては取り組んできているというふうに自負をいたしております。今回御提案いただきました古民家の再生促進事業につきましても、既に５件というようなことで取り組んできております。また、市長も申し上げましたけれども、これ以外の事業につきましても、例えば魚屋町の洋食あんずさんとか、それから福住ＮＩＰＰＯＮＩＡ、あるいは旅路のブルワリー、大山のコワキングスペース、こういったものがたくさん、これ以外の事業を活用して民間事業者さんも取り組んできていただいているというのが実情でございます。
その上で、三田市さんの補助要綱が私の耳の聞き間違いかも分かりませんが、少し古民家再生促進支援事業という名称ではなかったので、ちょっとそこはまた御確認いただけたらと思うんですが、本事業を使う分につきましては、市長の最初の答弁にもありましたように、補助要件として県のほうは築５０年以上の古民家の住宅であること、それから地域交流施設等の活用をすること、一定の耐震性を確保すること、また１０年間にわたって活用することというのがございます。
丹波篠山市につきましては、これに加えて、市が所有する、または管理をする空き家という項目と、自治会またはまちづくり協議会及び市民活動団体が補助対象になるというような要件を平成２２年当時、加えております。これにつきましては、早くにこういうことをやってきたということで、まだまだ空き家活用に対して、個人の住宅等に対して税金を投入するということが国や県としては認められていたけれども、丹波篠山市の中では市民の御理解がどこまで得られるのかというようなことを配慮してのことでございます。今現在、こういったことに対して、これでは事業ができないというような具体的な問合せは来ておりませんけれども、制度が成立して１０年以上たっておりますので、一度この機会に御指摘をいただきましたので、検討していきたいというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） この事業についての検証ということで、県のほうからも出ておりました件ですが、なかなか申込者のうち、採択されたのが６．５％という低いものでございます。それの原因として考えられるのが、やはり初期の段階での県と市の補助金があるんですが、そのうち３分の１それぞれあるんですが、やはり最終的にならないと補助金が下りない。だから、最初の資金は個人の者がある程度事業資金として確保する必要があるというような問題があるというようなことも報告書にも書いてありましたので、今後の活用の材料にしていただけたらと思います。
空き家について少し聞かせていただきたいんですが、空き家ということで、この前、委員会のほうでもちょっと視察に後川のほうにも行かせていただいたんですが、それと駅前の空き家も会派のほうでも視察で見させていただいたんですが、長屋風の空き家、薬屋さんの隣にある空き家なんですが、かなり危険で天井も空きよるというような状態になっております。道路に通行人とか車にも影響を及ぼすような状態になっておるものなんで、人が住んでいるので空き家とはみなさないじゃないかというふうにも解釈しておるんですけれども、その辺について、この前ちょっと空き家やないかと言われたんで、その見解が変わった理由をお聞かせください。
私の思いでは、その長屋ですので、その一部を売却して、その資金で新たにその事業展開をしようという考え方でありますが、どうですか。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） お話のように、丹波篠山市には５００軒、６００軒の空き家があって、それを早期に活用する、住みたいという方に早く提供するということが大変大事なことだと思っておりまして、今年進めようとしている「ワクワク農村」の取組にも、空き家を早く活用しましょうというふうに呼びかけていたり、この７月から各地区で定住促進推進員の会を開きましたけれども、その地域に空き家はありますか、活用されていますか。活用されてないんであれば、早く活用しましょうという呼びかけをしたところです。
ただ、まだまだ貸したくない、売りたくないというようなところもありますので、するんですけれども、早く活用していなければ、そのうち誰も管理しない、朽ち果ててその対策をどうしましょうという話が出てきまして、市内でも約３０軒ぐらい、もう少しですね、その管理ができていなくて、周辺に迷惑を及ぼしていて、今おっしゃるように何とかこれを市のほうで対応してくれというのが出てきております。それを１軒１軒その所有管理状況を調べて、そういう所有者の方、多くが相続関係が発生をしておりますから、その相続人の方にそういう催告をして、きちんとした管理をお願いするということをしてきております。それでしていただける場合もあれば、相続人がいなかったり、相続放棄がされていたり、いろんなケースがありますけれども、それに取り組んでいるところです。
それで、どうしてもやむを得ない、もうつぶれかかって周りに迷惑をかけて、誰もこれを管理をしていただけないという場合には、丹波篠山市において、代執行ということでそれを強制的に撤去をして、その撤去費用をその所有者、相続人に請求をするという手続を取っておりまして、これまでから何件かそういう手続を取ってきております。今お話を頂きました後川で籠坊で２軒旅館で、何とかしてほしい、数年前から要望がされているところがありまして、うち１軒は本年度、市のほうで対応することにしておりますが、もう１軒が、非常に高額なもので、撤去に高額なもので、これはなかなかどうするかということを思案をしているところです。
駅前の弁天に、今おっしゃった空き家かどうか非常に判断が難しい、人は住んでおられるんですけれども、もう朽ち果てて、場合によってはその前の市道に影響を及ぼしかねないという、そういったものがありますから、これも議会のほうから栗山議員をはじめ、これは何とか市のそういう中心部でこういったものは放置できないというような御意見を頂いておりますので、これについては来年度何とか対応を検討しなければいけないということで今しているところです。
以上です。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、栗山議員２点目についてです。
まず、ＪＲ篠山口駅周辺における今後の在り方についてです。
令和２年３月に地元自治会や味間地区のまちづくり協議会の皆さんと、「駅周辺地区の将来のあり方を考える意見交換会」を行っており、駅周辺における土地利用や景観に関する法令等の状況を説明し、駅周辺の現状や将来の在り方について意見交換を行いました。その際に出た意見としては、「高さ制限は変えられるのか」「空き家が増えて、人口が減少している」「１軒でも活用されれば後に続くのではないか」、こういった御意見を頂いています。
駅周辺の活性化に向けては、味間地区まちづくり協議会が中心となって、駅周辺の将来の在り方について検討がされており、学習会や研修には市職員も参加して、地域の皆さんと一緒に取り組んでいるところです。地元自治会やまちづくり協議会からは、駅周辺の整備計画の策定や高さ制限などの緩和についての要望を頂いているところで、市の玄関口にふさわしい駅周辺整備に向けて取組を進めています。
丹波篠山の景観は、先人たちが長い歳月をかけて日々の営みとともに培ってきたものであり、他の町、他の都市と同じような、どこにでもあるような高層のビルやマンションが建ち並ぶことが必ずしも丹波篠山市の発展、地域の活性化につながるものではなくて、むしろ丹波篠山らしい景観、まちづくりをすることが、その町の魅力を高め、市民や来訪者が集い、誇りを持って住み続けられる、そういった町になるのではないかということで、その町並みを大切にしているところです。
このため、建築物の高さについては、周辺の町並みとの調和、市街地からも望める里山等の丹波篠山らしい眺望を考慮して、景観計画によって市内全域で１２メートル以下としています。ただし、お話がありましたように、駅周辺に限っては、駅前の交通利便性を生かし、都市機能の集積など活性化も図ることも必要ではないかというふうに考えられますので、地域の皆さんの意見を聞きながら、検討を進めていきたいというふうに考えます。何年か前に同じような高さ制限の緩和の話が駅周辺でありましたが、そのときには、その地元の大沢地区であったと思いますけれども、皆さんの声を聞いたところ、自分たちはこのルールを最初から決めてやっているので、このままにしてほしいということでしたから、今に至っているものです。今回、このような話合いがなされて検討しておりますので、検討を続けていきたいというふうに思います。
次に、犬飼初田地区農工団地とインターチェンジを結ぶ道路整備についてです。
杉地内の県道大沢新東吹線から市道大沢新栗栖野線までの都市計画道路西吹大沢新線延長４００メートルについては、都市計画マスタープランで現状の起点である市道東口駅前線との交差点から杉地区までを、トンネル化など適切な整備方法を検討するということで、整備の方向性を示しているところですが、事業費が約３０億円と大きく、今の市の財政状況では着手に至っておりません。そのため、これまで議会からも御提案がありました県道のバイパス事業として、兵庫県により整備していただいたらどうかというような提案がありましたので、昨年来、兵庫県にそのようなお願い、提案をしているところです。
今後とも兵庫県に働きかけを、お願いを続けたり、小西県会議員にお願いをしたりといったことで要望を続けていきたいというふうに思います。
３点目に、企業の発展を後押しする規制緩和についてです。
平成２６年９月の議会においても栗山議員から同様の御質問を受け、その後、今回お話しいただいたようなところは改正をしております。規模の大きな開発行為などは、地域の生活環境・住環境への影響も大きくなりますので、あらかじめ地域住民の理解を求めることとしており、その確認の意味も込めて、同意書の添付を必要としているものです。ただし、栗山議員、当時御質問をいただきました建物の老朽化に伴って修繕をする、そういった必要性のある場合ということもありますので、平成２７年度に「まちづくり条例施行規則」の一部を改正し、栗山議員御指摘の建築物の外観変更については、市民説明会の開催や同意書の添付は必要としないということにしております。
丹波篠山市では、土地利用基本計画や景観計画、まちづくり条例などを定め、こういったルールの下に美しい魅力のあるまちづくり、住みよいまちづくりを目指しています。おかげさまで、日本遺産のまち、景観のモデル都市、また最近では、観光なども大変人気を呼んでおりますし、昨日もある企業、日本生命の方が、マメに見守り隊に参加をしたいということで来られましたが、その所長さんはいろいろ全国転々とされていますけれども、大変こうやっぱり丹波篠山の町を、たたずまいといいますか、そういったものを褒めていただきました。そういったことで、コロナの中ですね、丹波篠山市に移住希望の方も大変増えてきております。企業も、おっしゃいましたが、犬飼初田地区ではまだ具体的なものはありませんが、中央地区では既に進出企業も決まってきておりますし、こういった丹波篠山のよいまちづくりのためのルールということで運用しておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） ただいま市長から丁寧に説明をいただきましたんですが、駅前地区につきましては、検討を重ねるということであります。前向きに進んでいくようにも思いました。
１点、新三田駅の周辺が今現在、土地区画整理事業として１９８６年に駅ができて以来３１年たった２０１８年に工事が着工されまして、今現在完成という状況になっております。新三田というのは、我々丹波篠山人にとっては、すぐ隣の町でございまして、影響を一番受けるところでもあるかと思います。私がちょっとお話しすることは、その地域も市街化調整区域から市街化区域に変更されました。それは地元の開発を望む声が強く、そしてまた、関学の学生も乗降客からも駅前が寂し過ぎるという声を受け、にぎわいの創出の起爆剤ということで方針を転換されました。そのように新三田駅のほうも開発に一歩前へ進んでおります。
それからもう１点ありまして、もう一つは、三田市議会の一般質問であったんですが、土地利用に規制緩和という題であるんですが、「市街化調整区域に指定されて、農村部では民間開発ができなくなり、現在に至るが、市の発展においてどのように受け止めているのか」という質問がされました。市のまちの再生部長の答弁としましては、「市ではニュータウン開発と並行し、農地や山林の無秩序な市街化を抑制するため、１９９８年、いわゆる無指定地域を市街化調整区域に指定しました。しかしながら、人口減少、高齢化が進展する中、地域活性化やコミュニティーの維持が喫緊の課題で、制度は堅持しながらも実情に応じた土地利用の促進が必要と認識している。県と協議しながら、土地利用の弾力化の取組を進めるべく検討する」という答弁がされております。
このように、近隣の都市におきましても、土地利用についての検討がされておることを私は今日、皆さんに御案内させていただきました。まさに丹波篠山市もそのようなときが来ていると思っております。
トンネルにつきましては、小西県会議員さんのことについてもよくお願いしないといけないことなんですが、今、三田市のこの土地区画整理事業について、どのように考えられますか。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） なかなかその専門的なまちづくりの手法がありますから、答えにくいんですけれども、丹波篠山市の土地利用のこのルールというものは、もう全国的にも大変高い評価をされているものです。したがって、三田市がこうしておるから言われても、それはちょっと私にしては大変心外なものです。一般的な説明をしますと、三田市は市街化区域、調整区域という線引きがされています。それは線引きをすることによって、開発を促進する区域と開発を抑える区域ということで、よいまちづくりをしましょうということで、多分塔下さんという方が市長のときに、いろんな反対もあったけれども、それをすることによって、三田らしいまちづくりを目指そうというふうにされました。
丹波篠山市はどうするかということになったんですけれども、御承知のとおり、丹波篠山市はですね、市街化区域と調整区域という線引きはしておりません。複線電化を前にして、あるいは複線化の後、やはり丹波篠山市も同じような線引きが必要ではないかという議論があったんですけれども、線引きをしようとすると、市街化区域というのが非常に狭い地区だけになってしまって、なかなかそれはふさわしくないんではないかということで緩やかな規制、土地利用をすることによって、土地利用基本計画を定めています。その中で、しかしここは開発が入ってきて、何とかきちんとしたルールを決めておかなければいけないというところは、特に地区整備計画とか、里づくり計画というものをつくっておりまして、市内では一番最初が黒田でしたかね、それから日置、立杭、城南の野中、味間の奥、こういったところで里づくり計画をすることによって、その地域の方が自分の土地を将来どうするかということを決めていただいております。
その里づくり計画の制度ももう１０年ぐらいたつんですけれども、今年、市内で約１０地区以上はもうできていると思いますが、そういったところが必要なところは、そういったことをするし、都市計画の指定があるところはそれによっているしということで、丹波篠山市ならではのいろんな制度を設けてまちづくりを行ってきているところです。
今のルートインのことで、裁判手続にもなって苦労をしているところもあるんですけれども、あの中でも丹波篠山市のこういったまちづくりのルールというのは、大変すばらしいということを認めていただいた上でのこれ議論になっているんですけれども、したがって、そのよその町がどうこうということ以上に私のほうは景観室もつくり、この間、複線化をした後にこういった地域がどうするかということの中でこの地域にふさわしいようないろんなルールを設けてしてきているものです。規制をするから人口が減るということではなくて、よい町をつくるためにはルールが必要だというふうな考えを持っています。
現実に味間地域なんかは、あるいは栗山議員の岡野地域でも、そんなに人口は減っていないし、むしろこども園も一杯になってくるというような状況にありまして、丹波篠山市全体としては、この市内全域をどのように均衡ある発展をしていくのか、この２６０の集落がこのままどのように維持していけるのか、つないでいくのかということが大きな課題であると私は考えています。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 丹波篠山市はすばらしい景観ということで、堀先生ですか、お褒めの言葉も頂いておるんですが、私も先ほど申しましたとおり、岡野地区においても、子どもたちの数が減ってきております。１３０人おった子どもたちが東岡屋においても９０人、４０名ほど減っております。それが現実でございます。ほっといておいたら、５０人とかもうそのぐらいのレベルに下がってくるんじゃないかということも予測されます。だから、私は今、手を打たないといけない。できるところは何とか規制を緩和させてやることがちょっとでも、城下町地区を触るというわけではないんです。やはりそれ以外の場所でできるところはそういう規制を少しでも緩めて、子どもたち、そして若い女性が住む、人が喜べる町、安心して住める町に向かっていく方向がいいんじゃないかと、今模索するのがいいんじゃないかと、議論を闘わせてやっていくのが重要じゃないかと思っております。
誇れる町でありますんで、そういう町にするために、この規制が今までよかったんですが、今ここで少し検討を加えていくことも大変重要じゃないかと考えるところでございますんで、市の皆様方、当局の皆様方も企業の発展を後押しするような今、条例を変えていただいたということも聞かせていただいて大変喜んでおります。企業が来ないと働く場所がありません。生活できません。みんな、東京のほうに行ってしまいますんで、丹波篠山に住める環境づくりのために、企業が喜んでここで操業してくれる、ますます発展していってくれるような環境づくりをやはり市も後押ししてやっていくことが大変重要じゃないかと考えております。その辺について、市長どうですか。
○議長（
森本富夫君） 竹見
企画総務部長。
○
企画総務部長（竹見聖司君） 企画総務部の竹見でございます。
今、栗山議員から規制緩和をして１人でも多くの人に住んでもらいたい、子どもの数を増やしたいというお考えを示していただきました。１人でも多くの方に住んでいただく、また企業にたくさん来ていただいて潤っていただく。そして、子どもさんもたくさん、にぎわいのある町をつくっていくという思いにつきましては、同様の考え方をしております。
市長も申し上げましたように、規制を緩めることで、人を呼び込むという考え方も当然ございますけれども、丹波篠山市の場合は、今は誇れる町をつくる、それは城下町地区だけではなくて、市内全域で農村地域、あるいは駅前も含めて誇れる地域づくりをすることによって、そこに住む人たちが元気になれば、元気になって明るい顔をして暮らしていただくことが、それが、ほかの方々をまた呼び込むというようなことにつながるということで取り組んでいるんだというふうに思います。
福住地区の場合を取り上げても、そこで元気な暮らしをされている、また、自分から率先してまちづくりに取り組もうというふうにされている、そういう住民の方々を、喜んで都会の方が来ていただく。また、そういう都会の方が来ていただける町であればこそ、次の方々が口コミで広がっていくというようなことになるんではないかというふうに思っております。
企業の誘致、それから住宅の開発、そういったことと並行して、バランス感覚を持ちながら、今後も取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
森本富夫君） これで、栗山泰三君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、午後１時１０分といたします。
午後 ０時０２分 休憩
午後 １時１０分 再開
○議長（
森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告１０番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君）（登壇） 通告に従い、質問をいたします。議席番号２番、
前田えり子です。
１項目めは、デジタル改革関連法についての質問です。
デジタル改革関連法が、５月１２日に成立し、９月１日には総理大臣を長とするデジタル庁が発足しました。この法律は、デジタル庁設置に加えて、デジタル社会形成基本法、デジタル社会を進めていくための関係法律の整備に関する法律などで構成されています。基本理念は、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化です。政府は、行政が便利で効率的になると言いますが、それ以上に気になるところがあります。
第一に、プライバシー侵害の問題です。国会審議では、現行の個人情報保護法制の下で東京の米軍横田基地騒音訴訟の原告や国立大学生の情報が本人の同意なく民間利用の対象に上がっていたことが大問題になりました。国の行政機関や独立行政法人等が保有する個人情報を匿名加工した上で利活用する提案を民間業者から募り、審査を経て提供する制度ですが、本人の同意は不要とされます。２０１７年度に始まりました。デジタル改革関連法は、この仕組みを都道府県、政令市に義務づけ、さらに市町村にも広げます。
その一方、個人情報の保護や自分の情報をコントロールできる権利を強化することには触れられていません。それどころか、各自治体の個人情報保護条例も国の基準に合わせるように求めています。各自治体が築いてきた先進的な個人情報保護条例の規定も「一旦リセットしてもらう」と平井卓也デジタル改革担当相、今、現デジタル庁ですが、述べているように保護が後退する危険すら感じます。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう本人が関与する権利の保障こそ優先されるべきです。
第２は、地方自治の侵害の問題です。デジタル社会形成基本法では、国と自治体の情報システムの共同化・集約化を進めます。自治体の業務に利用する情報システムを標準化、統一しようとするものです。「地方公共団体情報システム標準化法」も関わり、地方税や国民健康保険など対象１７業務のシステムは国の定める標準化基準に適合するものにしなければならなくなります。これまで各自治体が住民福祉の増進のために進めてきた独自の業務システムではなく、国が立ち上げる全国規模のクラウド上に展開する標準化された情報システムを自治体に使わせようとしています。自治体独自にシステムを変更できなくなることが起こってきます。自治体独自のサービスが抑制され、地方自治の侵害となる危険性があります。
第３に、国民生活への影響です。デジタル改革関連法は
マイナンバーと預貯金口座のひもづけなどを盛り込んでいます。
マイナンバー制度は国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。
マイナンバーの普及と併せ、国民健康保険証やこども医療費の受給者証の発行、国民年金の請求などで窓口のデジタル化も進められようとしています。狙いは職員削減、無人化も視野に入っています。自治体の窓口業務は、住民の困っていることをつかみ、必要な支援に導くことができるセーフティーネットの役割を担っています。デジタル化で無人化できるものではありません。
最後に、官民癒着の問題です。９月１日設置されたデジタル庁は、各行政機関への勧告権を持ち、補助金を出している自治体、医療機関、教育機関などの予算配分やシステム運用に関与できるようになります。職員約６００人のうち約２００人は民間出身者とし、企業に籍を置いたまま登用し、事務方トップのデジタル監には富士通など複数の民間企業で社外取締役を務めてきた石倉洋子一橋大学名誉教授が任命されました。特定企業の利益に沿った政策やルールづくりなど、官民癒着をさらに強めるおそれが懸念されます。
今後、２年後の法施行のためのガイドラインの策定や自治体での条例の改廃などが進められます。私たちの個人情報がどう使われようとしているのか、誰のためのデジタル化なのか、個人情報の適正な取扱いを求めます。
国と自治体の情報システムの「共同化・集約化の推進」に対しても、自治体の独自政策を抑制し、住民サービスを低下させかねない問題点を、現場の実態から明らかにしていく必要があります。新たな官民癒着への監視も必要です。
デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切です。個人情報の保護や権利保障の仕組みをデジタル時代にふさわしく強めていくことこそ求められています。
デジタル改革関連法に対する市長の見解を求めます。特に、「個人情報保護」「地方自治の侵害」「国民生活への影響」などの懸念に対して、どのように対応する考えか、見解を求めます。
２つ目は、補聴器の購入に公的補助をです。
耳の老化は３０代から始まり、人と話すとき、何度聞き直しても正確に言葉が理解できなくて、
コミュニケーションがうまくいかない、男性の低い声が聞こえづらく話の流れが分からなくなるなど、言葉の聞き取りに支障が出るのは６０代から７０代です。徐々に進行するため、本人が気づきにくいのが特徴です。現段階では、加齢性難聴を治療する方法はありません。聞こえの悪さに気づいたら、なるべく早く補聴器をつけることです。
必要性が分かっても高価で買えない人がいます。補聴器の購入に５０万円もかかったという人もいます。年金が減らされ生活も苦しい中で、補聴器を買おうとすると、生活費から切り崩さなければなりません。補聴器は片耳だけでも平均１５万円。「高額で購入できない」「片耳だけで我慢している」と不便な生活に甘んじる高齢者が多くおられます。補聴器をすれば、生活の質を向上させることができます。
また、鬱病や認知症予防のために、補聴器の早期着用が必要です。国際アルツハイマー病会議では、難聴は認知症の最大の危険因子とされています。
厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は認知症の危険因子の１つとして挙げられています。
補聴器への公的支援には、補装具支給制度がありますが、給付には、
障害者手帳が必要で、両耳の平均聴力レベルが７０デシベル以上の高度・重度難聴者が対象です。補聴器の装着は、ＷＨＯでは、中等難聴の４１デシベルからを推奨しています。日本の７０デシベル以上では、支給は限られます。
中等度難聴者を含む加齢性難聴者を対象にした公的補助を求める声が広がっています。高額な補聴器購入には公的補助が必要です。独自の制度を持つ自治体が増えています。近くでは、明石市が実施しておられます。
丹波篠山市でも、補聴器の購入に公的補助を求めます。令和元年第１２０回水無月会議でも質問いたしました。その際には、「国の研究、検証結果を見極めた上で検討したい」との答弁をいただいておりますが、その後、どのような検討をされたのでしょうか。
また、補聴器はつけても、それで完璧に聞こえるわけではありません。難聴者、中途失聴者の平等な社会参加を実現する支援が必要です。生活の質の向上、社会参加のために、
要約筆記者派遣の充実、ヒアリングループの活用と公共施設への設置を求めます。
３０デシベルを超えたら、補聴器は必要になります。７０デシベルという聴覚障害者判定レベルの引下げを国に働きかけてください。難聴に気がついていない人が多く、健診でも聴力検査を進める必要があります。市独自でも進めてください。以上、市長の見解を求めます。
この場からの質問は、これで終わります。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、前田議員の１点目についてです。デジタル改革関連法について、前田議員が心配されています３点についてお答えをいたします。
まず、個人情報保護に関して、御指摘の「匿名加工情報の提供制度」が導入されたところですが、都道府県及び政令指定都市以外の市町村は、任意でこの制度を実施するということとされていますので、今後、慎重に検討していきたいと考えます。
また、個人情報保護法におきましては、地方公共団体独自の措置として、条例で定めることができるものとする事項もありますので、個人情報保護条例自体は廃止することなく、今後、国のガイドライン等を参照しながら、必要な整備を検討したいと考えます。
次に、地方自治の侵害についてです。御指摘の自治体の主要１７業務に係る標準化については、法令に基づく業務部分を標準化するということで、システムの導入・運用コストの低減と各自治体の負担軽減がその目的とされています。独自のサービスについてシステムを構築することは妨げられておりませんので、自治体独自のサービスが抑制することはないと考えます。
また、国民生活への影響に関してですが、担当職員の削減また無人化につながって、それが住民サービスの低下につながるのではないかという御心配をされていますが、窓口での手続やその後の処理などを機械を活用して簡素化・省力化することによって、市職員は、窓口での相談や必要な支援の案内など、人でしかできない業務に注力することができて、市民サービスがより充実するように取り組まなければと考えているところです。
以上です。
○議長（
森本富夫君） ２番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君） 市長の答弁、心配ないというお答えだったと、全般に思うんですけれども、やっぱりプライバシーの侵害というのがこれ明らかだというふうに思うんですね。さっきも言いましたけれども、独立行政法人の住宅金融資金機構から民間の銀行へ、その年収、家族構成、職業、郵便番号など１１８万人分の加工された個人情報が本人の同意なく提供されていたということもありました。防衛省が横田基地の夜間差し止め等の請求事件ファイル、訴訟原告名簿の利活用を提案していたとか、それから国立大学法人が受験生や学生の情報を民間企業が利活用できるように提案をしていたというようなことが起こっています。匿名加工するということを経ているんですけれども、やっぱり本人の同意がないまま第三者に提供されているというところに、すごくやっぱり問題を感じます。
行政に集められた自分たちの個人情報が企業のために使い回される、匿名化さえすれば個人情報が本人の知らない間に第三者に提供できる、こういう制度。これを自治体にも押しつけようとしているというのが、この今回のデジタル化の改革だと思います。私たちは、企業のビジネスに利用させるために自治体に個人情報を提供しているわけではありません。個人情報の保護や自分の情報をコントロールする、そういう仕組みがないのが今回のこの改革法の法律の問題点だというふうに思います。
先ほども言いましたけれども、自治体が築いてきた先進的な個人情報保護条例、こういうのも想定も一旦リセットしてもらうというのは、今度大臣になられました平井卓也氏がはっきり言っておられることです。市の個人情報保護条例では、利用や提供に制限があって、個人情報が守られるようになっていますけれども、第９条では、オンラインの結合による情報の提供を禁止していますけれども、これは本当に先進的な条文だというふうに思うんですけれども、こうしたことも認められないというふうに言っているわけですね。こういうこと、本当に心配がないのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（
森本富夫君） 竹見
企画総務部長。
○
企画総務部長（竹見聖司君） 企画総務部の竹見でございます。
御質問いただきましたデジタル関連法案の今回の、特に個人情報の部分につきましては、国のほうにおきましても、個人情報の保護の重要性を踏まえ、基本方針として個人情報の保護を規定をしているということになっております。また、この基本理念として、情報の活用等により、個人及び法人の利益・権利が侵害されないようにしなければならないという規定もあるということでございます。国のほうでは、そういう基本的な方針にのっとって進められているということで、市のほうでは理解をいたしております。
市長のほうからも答弁を申し上げましたけれども、匿名加工情報の情報提供制度につきましても、都道府県及び政令市以外の市町村は任意の制度ということでございます。市のほうにおきましても、慎重に検討をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（
森本富夫君） ２番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君） プライバシーを守る権利というのは憲法が保障する基本的人権です。どんな情報が集められているかということを知って、不当に使われないようにする、そういうことに関与する権利も私たちにはあります。自己情報コントロール権、情報の自己決定権、こういうことを保障することこそ、重要なことだというふうに思います。
次なんですけれども、先ほども言いました地方税とか福祉に関係する自治体の１７業務の情報システムを標準化するということが言われています。地方自治体の情報システムの共同化、集約化ということで国の基準に沿ったシステムの利用を義務づけているんだというふうに聞いているんですけれども、国のシステムに合わない自治体独自の施策が制限されかねないというこの懸念はずっとこれから起こってくるというふうに思うんですね。自治体ごとにサービスの中身が違えば、その手続とか業務のシステムが違うのが当たり前だと思うんですけれども、それを統一しろというふうに迫っているのが、今回の法律だというふうに思います。
既に複数の自治体でクラウドシステムを利用しているある町なんですけれども、その議員の提案に対して、町長が「自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズ、仕様の変更はできない」というふうな答弁をするということが起こっています。自治体の役目というのは住民の福祉の向上です。本当に地方自治が侵害されないように、ぜひ声を上げていくということが大事だと思います。この点について、本当に大丈夫なのか、お答え願えたらうれしいです。
○議長（
森本富夫君） 竹見
企画総務部長。
○
企画総務部長（竹見聖司君） 企画総務部の竹見でございます。
御質問の中で、地方自治の侵害に当たるのではないかということで、特に１７の統一的な業務については、市町村の創意工夫ができないのではないかというような御質問だというふうに思っております。自治体のシステムの統一あるいは標準化の対象については、議員からも御指摘いただいておりますように、税や社会保障などの分野に特に限られております。そういう意味では、主に法的受託事務に該当するものでありまして、全国的にも一定共通でやっていかないといけないというものでございますので、むしろ統一をしていただいたほうがどこの市町村であっても、同じレベルで行政サービスが受けられるというふうな考え方にのっとったものだというふうに理解をいたしております。
一方で、システムが改修できないので、何かの業務ができないという部分がもしあるとすれば、その部分は本来は自治事務としてそれぞれの市町村が独自に創意工夫をやっていかないといけないという部分だと思いますので、今回のシステムの統一とは別の枠組みであったとしても、それぞれの自治体が創意工夫してやっていくことが期待されるんだというふうに思っておりますので、丹波篠山市のほうにおきましても、そういう国等の決まった業務をやっているものなのか、あるいは市町が独自にやっていくものかというようなことの区別もしっかりしながら市民の皆さんに影響がないように、対応していきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（
森本富夫君） ２番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君） 国と同じレベルで全国同じにサービスができるようになるということかなというふうに思うんですけれども、国のレベルが低ければ、そっちに合わせるというふうになっていく、そういう心配もあるんじゃないかというふうに思います。丹波篠山市なんかでも、子どもの医療費、福祉医療なんかは上乗せして頑張っていますし、いろんな場面で国の基準よりも上乗せして、独自で単独で頑張っている、そういう制度に影響が出ないかということがすごく心配なわけです。本当にそのシステムを国の仕様に合わせるということ、それは任意でしなくても何かできるというふうに、創意工夫でできるというふうなお答えでしたけれども、ぜひここのところは譲ることなく、やっぱりいい制度は、国以上の制度は守っていただきたいというふうにぜひお願いをしておきたいと思います。
３つ目の窓口デジタル化の問題ですけれども、政府の資料には、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能は発揮できる仕組みが必要だということで、無人化というようなことも視野に入れた認識が示されているというふうに聞いています。今後、住民は行政窓口での手続は人を介さずスマートフォンかパソコンで行い、本人確認は
マイナンバーカードと顔認証で処理しようとするというような方向が言われているんですけれども、埼玉県深谷市では、住民票の写しの交付を窓口でオンライン申請する実証実験をされたそうです。タブレットのカメラで
マイナンバーカードか
運転免許証の顔写真を読み取り、本人確認をして、申請者がタブレット上で必要項目を入力して、書類を交付するという実験だそうです。実験の結果、顔認証は他人の免許証に別の写真を貼るなりすましや偽造カードの検知が難しいということが判明して、タブレットの扱いに不慣れな人もあって、紙に比べて申請時間も１３秒短縮できただけだったということです。全ての窓口をオンライン化するのではなく、住民のアクセスしやすい窓口の在り方を併設することが現実的だと分析して、人を介したほうが確実だと言っておられます。
また、滋賀県野洲市では、職員の専門性を生かし、住民が抱える様々な困難を解決されています。同市では、くらし支えあい条例で市民の困り事の解決は市の重要な役割と位置づけておられます。保育料や国保税、介護保険料や市営住宅の家賃など、公共料金を扱う全ての窓口で滞納者には「困り事や借金はありませんか」と聞き取り、借金があれば、法律家を紹介して、債務整理を、税の滞納があれば、減免や支払い猶予を支援します。必要に応じて家賃の給付や子どもの学習支援制度の利用なども促しておられます。
自治体の窓口業務、先ほども言いましたけれども、各種申請や届け出の受付の場ですけれども、ここを通じて、住民の困っていることをつかんで必要な支援につなぐセーフティーネットの役割があります。窓口で職員と住民が対面できる体制を守っていくことが重要だというふうに思います。ぜひ今後どんなふうにこの法律の下で進んでいくかというのが心配なわけですけれども、先ほどもちゃんと人を介した場が大事だと答弁をいただきました。デジタル化とか、ＡＩとかの利用で、職員を減らすのではなくて、職員が住民のためのよりよい仕事をする、そういう補助手段として使うということを大切にしていっていただきたいというふうに思います。
先ほども答弁をいただきましたけれども、この窓口のデジタル化で窓口業務、どう変わるのか、もう少し、市ではどう対応していくのかというところ、もう一回お話しいただけますか。先ほども聞きましたけれども。
○議長（
森本富夫君） 竹見
企画総務部長。
○
企画総務部長（竹見聖司君） 企画総務部の竹見でございます。
デジタル社会が目指すビジョンというものが示されております。デジタル社会の目指すビジョンとしましては、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会。そしてそれが誰一人取り残さない人に優しいデジタル化であるというふうな位置づけがなされております。
市役所の窓口の対応の方法については、先ほど市長の答弁でもありましたとおり、簡素化等によって、機械化することによってですね、省力化する、そういったことも１つの効果としては現れてくるかも分かりません。その効果を市の職員としては、窓口での相談や必要な支援、案内、そういったものを充実させていくということで、昨日の小畠議員の質問にもありましたけれども、どこの部分に力を入れていく、これからその職員としての対応、市民対応があるのかというところにつながるのではないかというふうに思います。
金融機関等では、キャッシュコーナー等ができておりますけれども、かといって、じゃあ、人の案内がなくなっているのかというと、やっぱりそれはそれでお客様相手の窓口案内の方々も別にいらっしゃったりしますので、これが一朝一夕に省力化とか、省力化だけに進むとか、無人化につながるというようなことは考えられないのではないかというふうに思います。
自分でいろんな物事が容易にできる人にとっては、オンラインを使って便利に市役所に行かなくても、生活ができるような仕組みを整えていくことも大事だと思いますが、一方で、高齢者の方など、情報弱者と言われる、デジタル・デバイドと言われる方々については、しっかりとやっぱり対応していく、この両面性を持っていく必要があるということで考えております。今後どういう形でデジタル化が進んで窓口が変わっていくかということは、そう簡単には予想できないところもありますが、現段階での考え方であります。
以上でございます。
○議長（
森本富夫君） ２番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君） 最後にします。スマートフォンであるとか、インターネットであるとか、コンピューター、メール、デジタルカメラ、デジタルテレビ、こういったもの全てデジタル化の最先端の技術を要したもので、私たちも今では本当にみんなが使っています。特にスマホなんかは移動中も日常的に連絡が取り合えるし、いとも簡単に写真も撮って、動画も撮って保存もできる。本当にデジタル技術の発展というのは、人間社会の様々な分野で利便性を高めているということは重々認識しています。ですが、同時に情報処理の管理の方法、少しでも誤ると極めて危険なものになるということもあります。特に、国家が住民データを基にこの個人の活動を監視したり、数百万人の個人情報が簡単に大企業に流出したりすることもあります。デジタル化そのものを否定するものではありませんけれども、したくもないデジタル機器の使用を強いられたり、あるいは自分たちの個人情報が勝手に利用されたりする、そういう仕組みに対しては、本当に私たちはよく見て、批判精神を持って対処していかなければならないということを思っています。
以上、この質問を終わります。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、前田議員２点目の補聴器の補助についてです。
補聴器の購入に対する国からの補助制度として、補装具費支給制度がありますが、給付には、
障害者手帳が必要で、両耳の平均聴力が７０デシベル以上の高度・重度難聴者が対象となっています。御提案の聴力７０デシベル以下の中等度難聴とは、できるだけ近くで話してもらわないと聞こえない、テレビのボリュームを大きくしないと聞こえない、周囲の人が何を話しているのか分かりづらいといった状況と思われます。
加齢性難聴は日常生活を不便にし、
コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす原因ともなります。その結果、閉じ籠もりがちになったり、他者との会話の機会が減り、脳の機能が低下することが、認知症の危険因子の１つとも言われています。
市においても、後期高齢者の人口が増えていく見通しとなっており、加齢性難聴者も増えていくものと予想されますので、国が行っている補聴器の使用と認知症予防に関する研究の状況などを参考にしながら、今後も継続して検討をしていきたいと考えます。
前田議員お話のとおり、補聴器の購入は、５０万円かかったという人もいます。片耳だけでも平均１５万円というお話を頂きました。近くでは明石市がこの補助を実施しているということですので、調べますと、明石市においては、中等度難聴５０デシベル以上程度の方を対象に上限が２万円というふうになっておりまして、予算規模としては１５０件分を当初計上されておったようです。したがって、購入の費用に比べて、その金額がどうなのかといったことと、対象者が多ければそれでも膨大な金額になっていくということから、ここも併せて検討をしていきたいと思います。
また、
要約筆記者派遣の充実については、現在、丹波篠山市には７人の
要約筆記者が登録されていますが、養成講座等をおおむね３年に１回開催し、登録者数をさらに増やす取組を進めています。市主催の研修会等では、
要約筆記者を配置し、高齢者だけでなく難聴の方への
合理的配慮を行っているところです。
以上です。
○議長（
森本富夫君） ２番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君） もう一つ、質問していました、ヒアリングループ、補聴器です。補聴器をしている方が補聴器で音声を聞き取りやすくするという、そういう機械があるんですけれども、そういうものを公共施設なんかで活用できないか、設置ができないかという点についてはどうでしょうか。
○議長（
森本富夫君）
横山保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君） 前田議員の二度目の質問にお答えいたしますけれども、ヒアリングループの活用についても御質問をいただいておりました。これにつきましては、先ほど前田議員もおっしゃったように、補聴器をつけておられる方、電磁コイル式の補聴器ということに限定されますけれども、そういったものをつけている方について、聴こえを支援していくというものでございます。これにつきましては、導入実績のある自治体とかに確認しながら、利便性とかを確認していきたいと思っておりますけれども、園田議員の御質問のときにもお答えしましたが、何らかの聴こえの支援については、検討していきたいと思っておりますので、優先ということではないんですが、どのような聴こえの支援が一番市にとってふさわしいか、優先的かというところをしっかりと見極めて、導入に向けて検討したいと思います。
○議長（
森本富夫君） ２番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君） 補聴器については、本当に高齢者の間で関心が高くなっています。会議とか集まりとかなんかでは、本当に耳が遠くなったとか、どんな補聴器がいいのかというような話がよく、私も高齢者ですけれども、そういう多く集まるところではそういう話題が本当によく出るようになりました。
国際アルツハイマー会議では、難聴は認知症の最大の危険因子、さっきも言いましたけれども、最大の危険因子とされています。新潟県では、新潟の日本耳鼻咽喉科学会が認知症予防対策として、補聴器購入助成制度の創設を県とか市町村に呼びかけて、制度が創設されました。東京都の練馬区では、第８期高齢者保健福祉介護保険事業計画に、難聴者への支援を位置づけて、早期からの認知症予防活動の充実のために、補聴器購入費の助成を行うことを盛り込みまして、７月から補聴器助成がスタートしています。難聴者への支援は、認知症対策として今、広がっています。補聴器購入の助成制度の多くが６５歳以上を対象として、住民税
非課税世帯などの所得制限を設けていますけれども、年齢や所得制限がない自治体もあって、助成額は最高で１０万円という自治体もありますし、多くは２万円から３万円というところです。現物支給をしている、そういう自治体もあります。高額な補聴器購入には足りませんけれども、年金生活に光が見えたというふうに歓迎されている制度です。ぜひ検討、よろしくお願いします。
聞こえが悪くなれば、会話にも支障を来しますし、外に出るのもおっくうになります。市の第８期介護保険事業計画では、積極的な社会参加、生涯学習、生涯スポーツへの参加など、高齢者が積極的に外に出て、交流し、生きがいを持って住み慣れた地域で暮らし続けられるように施策を推進することになっています。本当に高齢者のこの生活、暮らしを考えるときに、介護予防としても認知症予防対策としても、制度をつくっていくということはとても大事なことだというふうに思います。
ほっておくと、どんどん聴く力が低下して、認識できない音が増えていくというふうに聞いています。難聴というのは本人が気づきにくいことですので、またぜひ健診などのときの問診なんかの際にも気をつけてもらうとか、聴力検査を健診の中、検査の１つとして位置づけていただくということも大事になってくるというふうに思います。
これからの社会というか、時代というのは、定年延長であるとか、再雇用、それから高齢者の社会参加を求めている、そういう時代です。補聴器はもう本当に社会参加の必需品だと思います。そういった面からもぜひ積極的に取り組んで考えていただきたいというふうに思います。前に質問してからもかなり時間がたっています。ぜひぜひ検討を加えていただきますようにお願いして、終わります。
○議長（
森本富夫君） これで、
前田えり子君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、午後２時５分とします。
午後 １時５３分 休憩
午後 ２時０５分 再開
○議長（
森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告１１番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君）（登壇） １３番、渡辺でございます。最後の質問者でございますので、もう少しお付き合い願えたらというふうに思います。
本日は２点の項目について質問させていただきます。
今年に入ってから、道路のいわゆる白線や黄線が不明瞭で危険との声を複数頂きました。具体的な指摘のあったある県管理道路については、県土木と篠山警察署に対応をお願いしました。なぜ２か所にお願いしたかといいますと、当該道路は中央線が黄色で片側一車線の道路外側線、白色の外側線がある県道であり、黄色の中央線は、はみ出し禁止の道路標示で管轄は公安委員会、道路外側線は区画線なので管轄は道路管理者の兵庫県だったからです。当然維持管理の予算は別であり、双方神経を使いながら路面標示のメンテナンスを行われていることを改めて知り、道路管理者と公安委員会の連携の重要性も認識をさせていただいた次第でございます。
丹波篠山市の管理する道路・市道は、認定路線数約１,８００、総延長は８００キロメートルを越えます。中央線や外側線が引ける幅員の市道は限られますが、それでもかなりの数と延長になると認識しています。そして、ほかに一般論としていただいた市民の声に、「雨のときに怖いときがある。予算のこともあるので難しいのかもしれないけれど、見にくくなる前に白線を引き直してほしい」との声に、何かしら効果的な維持管理方法を検討すべきだと考えた次第です。これより検討に当たり、以下現状を確認させていただくとともに提案をさせていただきたいと思います。
１つ目、まず、市の中で区画線と道路標示、いわゆるその担当割りというのは、部署でどのようになっていて、部署が複数にわたる場合はその連携はどのような形になっているのでしょうか。
２つ目、市道の維持管理計画等に、具体に区画線や道路標示などの路面標示への言及を読み取ることができませんでしたが、それら路面標示の維持管理の計画はどうなっているのでしょうか。また、他の自治体では通学路などを優先するとの維持管理の優先順位を有しているところもあるようですが、本市にもそのような優先順位があるのでしょうか。
３つ目、区画線や道路標示などの路面標示の点検方法はどのようになっているのか。また、道路パトロールの路面標示の点検基準はどのようになっていますか。
４つ目、予算面において、舗装修繕を伴わない路線のそれら路面標示の引き直し費用は、毎年度の予算に幾らか含まれているのでしょうか。
次に、公安委員会に関係する道路標示の維持管理について、実際の費用負担はどのようになっているのでしょうか。県の予算面のこともある場合には、公安委員会との十分な連携が必要なのではないかと考えます。また、住民が生活上、一旦停止などの道路標示の整備を求めても公安案件は時間がかかるとの印象があります。課題の共有を進める定期的な連絡調整の場をつくり、検討すべきではないかと考えます。
次に、教育委員会の関係にもなりますので、両方にお伺いしますが、学校やＰＴＡでの通学路の点検を行っていただいています。その点検において、路面標示の点検基準はどのようになっているのでしょうか。また、改善が必要な箇所の改修には市との連携が必要となりますが、点検方法に市と基準が異なると協議に支障が出てくることを心配をしています。「子育ていちばん」と銘打つなら通学路点検を市の事業として、学校やＰＴＡの協力を得て実施するのも連携強化を図る１つの方法と考えます。教育委員会、市の見解を伺います。
さきに触れましたように、非常に長い総延長の市道を今後も管理していかなくてはなりません。非常に重たい課題ではありますが、区画線や道路標示などの路面標示がくっきりしていると、交通安全の面だけでなく、町の印象を明るくするとも考えます。効果的な維持管理へのさらなる仕組みの改善を求めたいと思います。
次に、新型コロナウイルス
感染症対策について伺います。
全国的に大きく拡大した第５波による医療への負担や市民の不安が今なお続いています。市民の健康と安心を守るために適時的確な対策が継続して求められており、今後に向けた対策を検討していくために、感染状況、ワクチン接種の状況、市民生活維持対策の状況などについて伺います。
１つ目として、市内または丹波地域の感染状況は現時点でどのような状況になっているのでしょうか。また、全国的に課題となっている自宅療養者の状況はどのようになっており、県や医療機関との連携に課題は生じてきていないのか、確認をさせていただきたいと思います。
２つ目、ワクチン接種、個別接種、それから職域接種のほうもあるかと思いますが、進捗状況と今後の見込みはどのようになっているのでしょうか。特に、若年層の接種希望状況に課題は生じてきていないのか。また、ワクチン接種の副反応により支援が必要な市民は発生していないのか、お伺いしたいと思います。
３つ目に、コロナ禍も１年半を過ぎ、特に、今回の緊急事態宣言期間の長期化により社会経済活動がより心配されるようになってきています。昨年秋には臨時交付金を使った対策事業がたくさん打てましたが、今年は市としての対策事業があまり予定されていません。財源の問題もあるとは思いますが、新型コロナ対策基金の活用の予定はされていないのでしょうか。基金の積極活用も検討されるべきと考えますので、市長の見解を伺いたいと思います。
以上、ここでの質問とします。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、まず渡辺議員１点目の道路交通安全施設の維持管理と整備についてです。
その１点目の担当割りと連携をどうしているのかについてです。
市が管理する市道の外側線及び中央線等の区画線については、地域整備課が維持管理を所管し、停止線・横断歩道・ダイヤマーク、黄色の中央線等の規制に伴う道路標示については、公安委員会の管轄となるために、公安委員会へ連絡し対応をお願いしているところです。
２点目の維持管理計画がどうなっているのかについてです。
区画線等については、道路維持修繕事業として年間１８０万円にて、この予算の範囲で引き直しなどを実施しています。平成２７年度から４年間で外側線６，８１３メートル、中央線６，２５０メートルを１，２５４万円の事業費で引き直しております。
なお、通学路における区画線については、通学路安全対策として国庫補助事業において取り組んでおります。
３点目の点検方法及び基準について、点検方法は、道路パトロール等により点検をしています。引き直しの基準としては、夜間や降雨時に区画線が見づらく、視認しづらく、安全確保に問題がある場合に引き直しを実施しています。
４点目の予算についてです。
舗装修繕や道路改良を伴わない区画線の引き直しを、年間１８０万円にて実施しています。６月に千葉県で発生した事故を受けて、市でも早期に安全確保を行うために、今年度から令和４年度までの２か年で、２車線道路６万９，６１０メートルのうち引き直しの必要な３万２，５６０メートルについて重点的に中央線を引き直す計画を立て、本議会に５００万円の補正予算を提案しているところです。
５点目に公安委員会が実施する維持管理における費用負担及び連絡調整についてです。
公安委員会が所管する規制に係る道路標示の費用負担については、新設の道路改良工事や舗装修繕工事に伴う復旧については、丹波篠山市がその費用を負担しています。その他の規制に係る路面標示については公安委員会が全額負担をされております。
なお、通学路の安全対策に関する道路標示等については、公安委員会・教育委員会・道路管理者の丹波土木、地域整備課・市民安全課・学校長等による安全対策推進体制を確立し、連絡調整を行っていますが、通学路以外の路面標示についてはその都度協議をしているところです。
６点目、通学路安全対策における点検基準については、特に他の道路との点検方法に違いはなく、夜間、降雨時などに視認しづらいかどうかなどによって判定をしています。特に、通学路を優先とするというような明確な定めはしておりませんが、その対象の地域が通学路に当たっておれば、特に優先して対応しなければいけないというふうに考えて、そのように行っているところです。
以上です。
○議長（
森本富夫君） 丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君）（登壇） 渡辺議員の御質問のうち、６つ目の通学路の点検について、私のほうからもお答えいたします。
丹波篠山市における通学路については、学校園安全管理マニュアル、この冊子になりますけれども、これに基づいて学校・園では学校園安全計画を策定しております。毎月１回、学校・園職員による安全点検や随時保護者、ＰＴＡ、地域ボランティアの協力を得て、様々な視点から安全点検を実施しております。
通学路の点検基準についても、今お見せしました学校園安全管理マニュアルに沿って、標示がはっきり見えるか、街路樹等のため見えにくくなっていないかなど、点検項目に沿って実施をしていただいております。
丹波篠山市では、平成２４年４月の亀岡市の事故を発端に、文部科学省及び国土交通省から「通学路の交通安全確保の徹底について」の通知とともに「通学路の緊急合同点検」の実施依頼があり、市内通学路における緊急点検を実施し、危険箇所の改善を図りました。また、翌年平成２５年１２月に「安全対策推進体制確立」の通知があり、引き続き通学路の安全確保に向けた取組を行うため、学事課、地域整備課、市民安全課、篠山警察署交通課、丹波県民局柏原土木事務所道路交通課、学校長による安全対策推進体制を確立してきました。
学校園安全計画に基づく地域や各学校からの安全点検結果も含めた改善要望箇所をこの安全対策推進体制メンバーにより合同点検を実施し、歩道整備や防護柵設置のようなハード対策、そして交通規制や交通安全対策教育のようなソフト対策など、具体的な実施メニューを実施し、「丹波篠山市通学路安全対策プログラム」を策定し、関係機関と協力して、児童生徒が安全に通学できるよう通学路の交通安全対策を講じております。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） まず、１番目に御質問させていただいた道路標示関係の区画線と道路標示の担当の話なんですけれども、いわゆる交通安全関係の道路標示については、公安委員会のほうと連絡をしてて、区画はまちづくり部ということなんですけれども、私、お伺いをさせて、確認をさせていただいたのは、この市役所の中の担当はどうなっているかというような質問でして、いわゆる交通安全関係は市民生活部のほうで持っていたかと思うんですけれども、そのあたりの停止線とか、そのあたりの部分については、市民生活部のほうで所管をされて、そこと公安委員会のほうと調整をしているというような認識でいいのか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） 中筋
市民生活部長。
○
市民生活部長（中筋有香君） 市民生活部の中筋です。
市民生活部の市民安全課のほうにも交通安全の係のほうがあるんですけれども、そちらのほうでは、路面標示とか規制表示ではなくって、通学路などの注意喚起の標識などを担当しています。また、街路灯であったりとか、そういったところも市民安全課のほうで担当しておりまして、自治会やＰＴＡの要望に応じて対応しているところです。
以上です。
○議長（
森本富夫君） 近成
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（近成和彦君） まちづくり部の近成でございます。
先ほどの渡辺議員の市役所内での担当割りということで聞かせてもらいました。停止線、横断歩道、ダイヤマーク等については、設置が道路の施工と併せて、修繕等もする兼ね合いもありますので、その表示については地域整備課のほうと警察の公安委員会のほうで調整を取って、連絡体制を取っているような状況でございます。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 体制のことは分かりました。地域整備のほうでいずれも担当して、道路標示については公安と連携を取っているということで理解させていただきました。
次に、具体的な維持管理の計画といったものですね、そのあたりのことについてお伺いをさせていただいたわけでございますけれども、そのあたりについて、一応年間の予算として、１８０万円の引き直し費用を用意して、それで対応しているということで、今回重点的に今回の補正と来年度以降にちょっと重点的にやるというような御説明をいただいたわけなんですけれども、そのあたりの実際の、今回その重点的な部分はいいんですけれども、実際の１８０万円という部分について、ちょっと十分なもんなのかなということを思いますので、ちょっと中央線、外側線の引き方のこと、線の引き方のことについて、まずちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今、市道で外側線なり中央線を引かれるとき、いわゆる線引きの手法としては、水性のペイント方式で行われているというような認識でいいのか。また、その場合、実際これまでの実績として、大体メートル当たりでもいいですけれども、どれぐらいで引き直しができているのかといった部分の単価的な部分について、少しお伺いしたいと思います。
○議長（
森本富夫君） 近成
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（近成和彦君） まちづくり部の近成でございます。
ラインの引き直しですけれども、溶融式といいまして、現場等で黄色と白のトラックで動いているんですけれども、約２００度まで高温加熱しまして、それを貼付し、幅が１５センチ、厚みが１．５ミリ、視認性をよくするために、ガラスビーズを上に散布して、施工して、常温まで落ちたときに交通開放ができるというふうな工法を取っております。
単価的なことにつきましては、内容によってちょっと変わってくるんですけれども、白色の外側線、これにつきましてはメートル当たりが諸経費込みで約７００円、中央線が破線になるんですけれども、９００円ほどになります。市道、１か所黄色の実線が西紀トンネルから西谷までの区間、黄色の実線があるんですけれども、その実線は９５２円というような形になっております。単価等はそういう状況になっております。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 私もちょっと十分確認ができてなくて、溶融式というようなことで、比較的長期間もつ溶融式を採用されているというようなことで理解をさせていただきましたし、単価のほうも理解をさせていただきました。
いずれにしても、単価が７００円から９５２円ぐらいというようなことで、そのあたりについてと、実際年間の１８０万円といった部分について、少し本当に大丈夫なのかなというようなちょっと感じを受けるわけでございますけれども、実際その市内で溶融式で引かれて、いろいろと点検もされているかと思うんですけれども、実際問題、通常交通量によって劣化の部分が大分変わってくるかと思うんですけれども、その交通量によって違いますけれども、大体どれぐらいからどれぐらいの期間もつだろうということで、計画というか、維持管理の目安として地域整備のほうとしては持たれているのか、そのあたり、耐用年数的なことについて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） 近成
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（近成和彦君） まちづくり部の近成でございます。
ライン、先ほど言いました溶融式の通常の耐用年数は、その現場の交通量、大型車両等の通過等にもよるんですけれども、約５年ほどと言われております。今、市の修繕等、特にメインで行っておりますのが、２車線道路、約７０キロがあるんですけれども、中心線をメインでしているような状況で、中心線についても大型車両が多いところとか、カーブ等でやはり車が踏みやすいようなところはやっぱり劣化等が激しい状況になっておりますので、長くもつところは１０年ほどもつところもありますし、その現状に合わせて修繕を行っているような状況でございます。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 一応大体５年程度で、交通量の少ないところなんかは１０年ぐらいもつだろうというようなことやったんですけれども、このあたり耐用年数、一般的に今どれぐらいで事業者というか、専門家なんかが見ているかということもちょっと調べさせてもうたりする中で、大体通行量がこれ大型とかもあるかと思うんですけれども、そのあたりならして、１日の交通量が５，０００台やったとして２年強ぐらいかなというようなことで、市内の交通量でいいますと、なかなか市道で日常５，０００台通る市道はそう多くはないと。ただし、場所によっては国道１７６号は、やはり１万から１万３，０００ぐらいの交通量がありますし、国道３７２号なんかについてもやっぱり大体五、六千ぐらいあるんちゃうかなというような認識があります。だから、それが分かれて入ってきてするわけでございますので、場所によってはやはりかなりの交通量がある部分があるのかなというふうに思っております。
そのあたりを考えますと、少し予算的に１８０万円という部分については、十分この耐用年数５年ほどとしたとしても、なかなかこの中央線があるところだけでも路線だけでもかなりの延長になりますので、実際その５年ぐらいのペースで引き直しがちょっとできるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、５年ほどでこの１８０万でずっと更新できるのかという部分について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） 近成
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（近成和彦君） まちづくり部の近成でございます。
先ほどの渡辺議員の年間１８０万円ほどで対応できるかという話なんですけれども、先ほど市長が申しました平成２７年度から４か年ほどでそれまで地域から区画線、センターラインが見づらいとかいう意見があって、一度悪いところをずっと直した状況になっております。今回も地区から要望が出たり、先ほどありました千葉の事故等もあったりしまして、その辺再度この２年で悪いところを部分的にしていくということで、今後、年間１８０万円でいけるかというのはちょっとまだ見通せておりませんけれども、またし直した後で内容を検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 幾らか考え方は分かりました。なかなかこの外側線、中央線というような区画線、あるいは公安のほうにしても県のほうにしても、やっぱりいろいろと道路管理あるいは表示の管理をするというところ、もう御苦労があるみたいで、県のほうも財政の健全化という課題があって、なかなかいろいろと年間の予算というのは非常に厳しい部分があるということも認識もさせていただいております。ただ、本当にこのあたりについては、非常に天気の悪い見通しの薄暗いときであるとかいう部分については、運転者なり道路を利用する者についてはそういった中央線、外側線をある程度頼りにしている部分もありますので、できるだけちゃんと視認ができる程度にはしっかりと管理をしていただきたいということで、この１８０万円については、今回いろいろと行っていただいた中で再度、必要な予算をある程度見える化をして、毎年上げてもらえたらうれしいかと思いますのでお願いをしたいというふうに思います。
次に、公安委員会との連携のことについて少しお伺いをしたいと思います。
教育委員会の関連のほうの通学路関係については、合同点検もしていただいているというようなことでいろいろと関係部署が連携して安全対策にお取り組みをいただいていること、非常に敬意を表したいなというふうに思うわけでございますけれども、通学路以外の部分については、その都度課題があったら公安委員会と協議をするということになっておりますというような話でした。先ほども言いましたように、やっぱり県のほうもなかなかこれのしっかり毎年度決まった予算がきっちり持っているという状況でもないみたいなんですよね。ですので、やっぱり市民生活に身近な市町がきっちりと現状を認識して、早め早めで課題を投げかけていくといったような部分が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、そういった部分について、一定年間数回でもいいんですけれども、定期的な連絡調整の場を持つというようなことについてはこれ難しいんでしょうか。そのあたりについては、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
森本富夫君） 近成
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（近成和彦君） まちづくり部の近成でございます。
先ほどの渡辺議員が言われた公安委員会との定期的な調整会議の話なんですけれども、先ほどから上がっています通学路の関係で、交通安全プログラム会議を年１回以上しております。そのときは通学路をメインとしているんですけれども、その場でも停止線の位置とかいう話も出てきたりします。先ほど年何回かということがありましたけれども、逐次こちらのほうも事業等で公安委員会等の協議等はありますので、またその辺は担当、警察の公安委員会とそういう話ができるように検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） これまでも要望等を上げて、本当に市のほうもいろいろと尽力していただいているんやけれども、なかなか公安関係の部分について、実際実行になるまでやっぱりちょっと時間がかかったりというような形で、その間、やっぱり非常に視認性が低くなって、交通安全対策上もちょっと課題があるなというような状況が続いたりしますので、できるだけその危険な期間を短くできるような形で早め早めで情報共有ができるようなことも御検討いただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
最後に、教育委員会にも少しお伺いしたんですけれども、通学路の点検の部分なんですけれども、このあたりについて、実際点検をして改良が必要やったというようなことになると、やっぱりこれ予算が必要になってくることなんですよね。実際問題、道路管理をしているのは、道路管理者のほうであったりするので、当然教育委員会のほうについては、子どもたちの安全対策というような形で非常に大事な視点でお取り組みいただいておるんやけれども、この部分については、やっぱり予算を持っているほうが主体的に点検の事業を展開したほうが効果的じゃないかなというふうにちょっと思うわけでございます。
実際横浜市なんかについても、ちょっと確認をさせていただくと、当然教育委員会も関わったり、ＰＴＡも関わったり、学校も関わったりしているわけでございますけれども、市の部局がいわゆる通学路点検のガイドライン的なものをつくって、そこが中心となって点検をしているというようなことがあるので、そのあたりについては少し検討してもいいのかなと思います。横浜市の場合は道路局交通安全自転車政策課というところが中心になって何か動いているようなことなんで、そのあたりについて、効果的に実施していくために、通学路の安全点検を市の事業として実施するということも１つのこの交通安全対策を早期に進めていくのに重要かなというふうに、効果的かなというふうに思うんですけれども、そのあたりについての見解をちょっと市のほうに伺いたいと思います。
○議長（
森本富夫君） 近成
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（近成和彦君） まちづくり部の近成でございます。
先ほどの渡辺議員の通学路の安全対策についてですけれども、今回の千葉の事故を受けて、国から文部科学省、国土交通省、警察庁という連名で点検の実施要領が来ています。その中で、今回取りまとめ部署としては教育委員会で、今月に第１次の現場点検等をした結果の報告を道路管理者がして、また２次が１０月にして、その後、国庫補助事業にのれるかのれないかというような話、まだ予算のことは決まっておりませんけれども、そういうような動きになっておりますので、市独自のプログラムをつくるのか、その国庫補助事業を取るためのプラグラムで動くのかというのは今のところはまだ市のほうでは決めておりません。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 分かりました。いずれにしても、連携をさらに強めてもらえたらなというような思いからでございますので、また国のほうからもですね、国交省からも安全対策が来るし、文科省からも来ると思うんです。国のほうもちょっとあれしていると思うので、市の場合はさらに連携強化をしてもらいたいということをお願いして、この質問は終わりたいと思います。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、渡辺議員２点目です。
まず、その１点目の市内または丹波地域の感染の状況、自宅療養者の状況、県また医療機関との連携などについてです。
感染の状況についてですが、本日の新聞によりますと、昨日９月１５日、午後６時時点で丹波篠山市の感染者数は１９２人となっています。ちなみに丹波市は２２９人、三田市は９６４人、西脇市は２７５人となっていますので、比較的丹波篠山市は感染が市民の皆さんの御配慮のおかげで抑えられているのかなというような感じがいたします。
自宅療養者ですが、ささやま医療センターによりますと、おおむね２日程度で丹波地域の医療機関に入院ができておりますので、大きな課題は生じていないと聞いています。
丹波地域では、丹波医療センター、ささやま医療センター、健康福祉事務所、医師会が連携して、丹波地域の医療機関において陽性者が発生した場合には、無症状、軽症・中等症の方については、ささやま医療センターにおいてＣＴ検査・血液検査などのメディカルチェックを行い、入院の必要性や重症化リスクを判定した上で、発症早期に適切な医療を提供し、患者の重症化の予防を図っています。重症・中等症Ⅱ以上の方は丹波医療センターに、軽症・中等症Ⅰの方はささやま医療センターに入院の受入れをしています。また、９月中旬からは岡本病院でも軽症・中等症の方の入院受入れを開始していただく予定となっています。
入院待ちや、やむを得ない事情によって自宅療養をされる方については、保健所による経過観察、ささやま医療センターにおけるオンライン診療、また訪問看護などをすることになっておりまして、片山院長のお話によりますと、医療とその他の連携については、丹波地域は県下の中でもモデルとなるようにうまくやっていただいているということで感謝をしているところです。
次に、２点目のワクチン接種の進捗と今後の見通しについてです。
日々の接種の方の人数が違ってくるんですけれども、現在のところ、２回の接種が完了した方、それから１回目が完了した方、この方は２回目も完了しますので、このまま推移をしますと、昨日現在で７２％の方が２回の接種を完了される見通しとなります。さらにこれに医療従事者の数字が入っておりませんので、それと加えてしますと、１０月９日までには７５％近くの方が２回の接種を完了されるのではないかというふうに見込んでいます。
その後ですけれども、第１５クールの供給量が約１，８００人分届くということになっていますので、１０月１日から予約を再開し、１０月１日からワクチン接種を引き続き進めることとしています。この第１５クールで十分であれば、希望者の接種が完了するんですけれども、今の届いた量からすると、やはり少し不足が出るんではないかというように見込んでいますが、その後どのように国からの供給があるかというのは、今の時点では定かではありません。
副反応についてですが、接種部位の痛みとかだるさ、発熱などは数多く見られますが、二、三日で回復しています。アナフィラキシーショックは約２万人の接種中、４名の方に生じたというふうな報告を受けていますが、全員、救急処置によりすぐに回復をされていますので、後遺症等の支援が必要な市民は発生しておりません。
次に、３点目の新型コロナ対策基金の活用の予定です。
これまで補正予算などで、路線バスＩＣカード機の設置、高齢者のお祝い事業における地酒贈呈、生活支援事業としてお米とかお茶の発送、農業の経営対策、丹波焼の振興に向けた陶の郷の改修、起業ＰＲ動画の制作、ワクワク都市（シティ）クーポン券の配布など、いろんな事業に取り組んできており、また先日は補正予算（第１０号）で重症化リスク判定の検査測定装置の導入や訪問看護ステーション等への情報共有システムの導入の補助を認めていただきました。これらからいろんな方面での対策を心がけており、事業者の方、市民の方からも感謝の声が届いているところです。
加えて、この８月下旬に国から事業者支援分として約４，８００万円のコロナ臨時交付金の追加交付が示されましたので、現在、商工会、観光協会、農協などと協議をしているところで、これらコロナの影響を受けている事業者に対する支援策が決まれば、本議会に後日予算を提案させていただくこととしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
基金の状況ですが、補助金の不用額や寄附金、また議員の皆様から協力していただいたお金も含めまして、今回提案の補正予算後で約４，０００万円の基金の造成ができることとなりますので、その活用について検討をしていきたいと思っているところです。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 議会のほうでも、１４日でしたか、医師会の芦田先生にも来ていただいて、市内の状況について御説明をいただいて、医療機関の皆様、関係機関の皆様が本当にもう精力的に熱心にお取り組みをいただいているということを改めて確認をさせていただいて、それぞれ関係者に本当に敬意を表したいなというふうに思うところでございます。その中で、それでも議会としても今後の対策を検討する立場として、幾らか情報を共有できたらなというようなことで今回質問させていただいた次第でございます。
今度から岡本病院さんも本当に御協力いただけるというようなことでありがたいなというふうに思うんですけれども、今、入院調整とか、そのあたりということだと思うんですけれども、病院へ入ってもらうまでに自宅で２日ほど待ってもらうような状況が生まれているというようなことなんですけれども、このあたりについては、岡本病院さんが御協力いただくというようなことで改善に向かうというような認識でよいのか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） 山下
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（山下好子君） 健康担当部長の山下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどの渡辺議員の御質問ですけれども、岡本病院が９月１５日から７床から始めていただきまして、最高１６床まで広げていただくということを聞いております。それによりまして、阪神間では自宅療養者が増えてきまして、その自宅療養で様子を見るということですけれども、丹波地域、丹波篠山市では医療が一番だということで、病床を増やしていただいたことで、自宅療養であるとか、あと療養者の療養施設に行っていただくという方を減らしていくということになります。その病床が医療センターが疑似症といいまして、疑いのする方２床を含めまして、２１床ですね。それから岡本病院が最大１７床増やしていただくことによりまして、今日、新聞でも載っておりましたけれども、三田市の市民病院の病床よりもはるかに多い丹波地域、丹波篠山市での病床確保をすることができます。これによって、必ず医療を受けていただく、２日待っていただかなくても、すぐに入っていただくような病床の確保になるかと思います。
この病院の入院調整につきましては、知事が権限を持っておりますので、そのあたりは本人の希望で岡本病院にすぐ入院するとかではありません。一旦介入をしていただきまして、保健所の判断、知事の判断によりまして、入院ということになりますので、上手にこの与えられた病床を使っていただけるものと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 確保していただいた病床をできるだけ使わなくてもいいような形での感染状況になればということを望むばかりでございますけれども、少しそういった最大１７までということで、非常にありがたいことやなということを認識させていただきました。
何とかこの自宅療養の課題については本市では避けることができよるということで、認識をさせていただきましたので、次、ワクチンのことで少しお伺いしたいと思います。
今、市長のほうから第１５クールまでの状況について御説明をいただいて、うれしいことに１０月９日までにはおおむね７５％ぐらいまで２回接種ができるのではないかというような形で、非常に順調に進んでいることはありがたいかなというふうに思います。ただ、ちょっと答弁で答えがなかったんですけれども、割かし健康に不安のある方は積極的に希望されて、接種を予約されるんだけれども、ここに来て、若年層の感染が広がって若年層の意識も高まってきたかなという思いはあるんですけれども、それでもほかの年代に比べたら、接種希望率に少し差があるのかなという認識を持っているんですけれども、そのあたりの状況を少し御報告いただいて、それと第１５クールの１，８００の部分で、実際あとどれぐらい不足が生じる可能性があるのかというような部分、幾らか見込みがあるようでございましたら、お示し願えたらと思います。
○議長（
森本富夫君） 山下
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（山下好子君） 健康担当部長の山下でございます。
先ほどの渡辺議員の御質問につきましてですけれども、若年層の接種状況のほう、先ほど申し上げておりませんでしたけれども、予約状況につきましては、ウェブ上にはなりますけれども、予約率が１０代で４５．５％、２０代で２９．１％、３０代で３２．５％となっておりますが、今日確認してきた接種率が１回目、２回目足してはおりますんですけれども、１０代が３８．７％、２０代が４８．５％、３０代が３７．５％となっております。ということで、ウェブで申し込んでいるよりは、２０代の方が少し少ない予約と思いましたけれども、やはりいろんな職域接種であるとか、大学での接種というのが進んでいるから、接種率が高くなっているのかなと思います。他市に比べまして、若者の１０代から３０代の接種率も高く推移しているのではないかと思いますので、今後１０月９日までの接種率でももう少し上がってくるものと思います。
感染率を見ますと、１０代未満から２０代の方につきまして、丹波管内は５割を占めています。そういったことで、少し第４波のときには若者の接種につきまして、ちょっと少し消極的やった部分が全国的にもあったかと思いますけれども、今回の第５波、デルタ株が流行したことによりまして、若者たちの関心も増えてきているのかなと思います。
ただ、先ほど怖がられる方がおられるということを聞いたんですけれども、やはり小児科学会のほうでも、思春期の子どもたちとか若年成人が高齢者の接種に比べて、接種後の副反応ですね、特に２回目の発熱とか、痛みとかが多くて、体がだるかったというような方もおられますので、少しそういったあたりがちゅうちょされるであるとか、丹波篠山市内では緊急事態宣言であるとか、今回の台風とかが来るとかいうことがありまして、学校行事が少しスケジュールが変わったことによりまして、やはりキャンセルも出てきているような状況です。学生たちがやはり２回接種をするということは、すごくハードルが高いことなんだなということを改めて感じさせていただいております。
それから、若い方につきましては、やはり個別接種が望ましいということを言われています。これは先ほど申し上げた副反応が若者には多いということですので、やはり保護者の方、本人とお医者さんがしっかりと協議をして、安心安全な接種の方法ということで個別接種が進められておりますが、丹波篠山市の場合は、幸いにも個別接種で進めておりますので、１０歳代の方につきまして、若者の方につきましても医療機関で安心して接種をしていただける環境になっているかと思います。なかなか少し接種にアンチというんですか、消極的な若い方もおられるとは聞いておりますけれども、できるだけ若い方に接種をしていただきまして、その御家族に持ち込んだりとか、あと集団で感染を広げていただけないような形で周知をしていかせていただきたいなと思います。
○議長（
森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 若年層のほう、ちょっと心配はしておったんですけれども、今回初めて、多分職域接種が多いかと思うんですけれども、主に職域接種を中心に１０代３８％、２０代４８％ということで、かなり打っていただいているということを知って、関心を持って皆さん、やられているんやなということを理解させていただきました。
それで、先ほどの１０月９日に７５％になるというふうに言われたんですけれども、これはここでワクチンの接種率の見込みを説明してもらった部分に、市が行っている個別接種以外のその職域接種の分はこれに入っているのか、入っていないのか、ちょっとそのあたり確認します。
○議長（
森本富夫君） 山下
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（山下好子君） 健康担当部長の山下でございます。
先ほど御質問を受けましたのにそれを言い忘れておりました。市職員の職域接種のことが含まれているかということで、この今言いました接種率に含まれているかということですね。これはそうです。先ほど言いましたパーセンテージに職域の接種は含まれております。というのは、ＶＲＳといいまして、全国統一の接種管理システムというシステムで読み込んでいますので、大規模接種であるとか職域接種で受けられても、そこで読み込みをしますので、それに反映をしているということになります。
○議長（
森本富夫君） 堀井副市長。
○副市長（堀井宏之君） 副市長、堀井です。
少しだけ補足をさせていただきます。
先ほどの市長の答弁で１０月９日までの、今の予約も含めての接種でおおむね７５％ぐらいになるという話をさせていただきました。先ほどのデータの中で、今日現在のＶＲＳの数字が２回接種された方プラス１回目の方を両方足しまして約７１．８％という数字になっております。その部分、これから接種される人も含めて２回目ということと、それから医療従事者の方が一定数いらっしゃるということで、その医療従事者の方のパーセンテージはここに入っていないということですので、そういうのを加味しますと今７２％ですけれども、最終的に７５％ぐらいまで１０月９日でいくのではないかというふうにこちらとしては予測をしとるということでございます。ですから、今１０月９日までに接種を２回完了される方プラスもう既に医療従事者の方は５月ぐらいで終わっておられますけれども、そういう方はまだＶＲＳに入っていないということですので、それも足すとおおむね７５％に、１０月９日でいくのではないかと。
先ほど山下部長が説明しました第１５クールについては、約１，８００人がその１０月１０日以降に今度その分で接種をしていただきますので、さらにその７５％からその１，５００人分はプラスされるという理解をしております。その次の１６クールについては、いまだちょっと国のほうから配るかどうかも含めて、まだ明らかにされていないという状況でございます。
ちょっと分かりにくかったら申し訳ないですけれども、以上です。
○議長（
森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） いずれにしても、いろいろと御努力いただいても７５％が見えてきたということは非常にうれしいことやなというふうに思います。
次に、やはりこの医療機関であるとか、ワクチンであるとかという課題は丹波地域、非常にいい状況で進んでいるなというふうに思うんですけれども、やっぱりこの緊急事態の長期化という部分については、本当に市も対策いろいろと行っていただいているんですけれども、いろいろと話を聞いたり、事業者なり市民の感覚を受けていますと、今回の第５波というのは、結構これボディブローのように効いてきているんじゃないかなというような感じを受けています。いろいろと市も対策を打ってもらいますけれども、昨年秋には、特産物の支援とかいうことも絡めて、結構全市民が取り組みやすいようなメニューもあったわけでございますけれども、今年の場合は、これで頑張ろうかいなというような部分については、ちょっと市のメニューとしては今年度ちょっと財源の問題もあって難しかったのかなという感じを受けています。
ただ、やはり少し頑張ろうやないかというような機運を盛り立てるような事業というのは打ってもらいたいというような、ちょっと思いがあって、今、国のほうではやっぱり感染拡大とかで心配なんですけれども、一方で、接種済証明書を提示してしたら、それで少し利用ができるみたいなこともあって、群馬なんかは山本一太知事なんか、これを使った形で積極的な事業を展開していこうというようなことも示されています。先ほど群馬が８０％ぐらいに近づいてきているさかいに、もうそろそろ事業やるでっていうようなこと言うてましたけれども、うちもかなり近づいてきているので、ぜひとも、そのあたりも絡めた形でさらに基金も検討した中で、ちょっと市独自としてもいい事業を、経済的にも刺激になるような事業を打ってもらいたいなと思うんですけれども、そのあたりについて、前向きにさらに検討してもらえたらうれしいと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 先ほど答弁しましたように、今回８月下旬に国から事業者の損失補填とか、直接事業者に渡すようにという、こういった意味で使い道が示された上、４，８００万円の交付金が示されたところです。これについて、先ほど言いましたように、今、商工会や農協などと検討しているところなんですけれども、この交付金が来たときに、議長のほうにもこの旨報告をして、議会のほうから提案があればというお願いをしておるんですけれども、今回のこの交付金は感染対策と特に直接影響を受けている事業者への直接的な支援というふうに限られていますので、今それに沿って検討をしているんです。今のところ検討をどんなものをしているかというと、お米の価格が今回、農協の買取り価格が一袋６，０００円というかなり低い金額になってしまっていますので、前にもお米のほうをしましたけれども、それと同じようなこと。それからさらに商工観光の事業者に対してどうしたらよいかということを今、検討中なんですけれども、サービス合戦のように一律に交付をしていくのか、あるいは、２０％から５０％ぐらいの影響を受けた５割以上の方には国から出ていますので、それに至らない方に対する損失の補償であるとか。相変わらずバスとかタクシーとかが全くいっておりませんので、そういったところを今検討しているところです。
さらに、まだこれからもう一回、こういう経済対策のお金が国のほうで措置されるような見通しでおりますので、またそれは年末にかけて、今度はさらに渡辺議員がおっしゃるように、事業者が積極的に今度は事業を展開できるような施策に充てるようにできたらどうかというふうなことを今思っているだけなんですけれども、今回は今言いました、特に損失を受けた事業者の直接支援というふうに限られますので、前やったようなワクワク都市（シティ）クーポンのようなものはできませんから、そういったところで今、検討しているところで、さらなる交付金、あるいは今お話しいただいているこの基金、こういったものを利用して、年末にかけてさらなる対策ができればと思っておりますので、また議員の皆さんにおかれましても、いろいろ御提案をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） いろいろと御検討をいただいていて、ありがとうございます。市長が言われましたように、今度の交付金、非常にありがたいわけでございますけれども、言われていましたように、直接支援というような形になっていまして、それはそれで非常に大事な部分ではあるんですけれども、やはりこの社会全体の元気力といいますか、そのあたりの部分になりますと、やっぱり間接的な対策も、間接的に効果を生み出すような対策もやっぱり打っていく必要があるというふうに認識をしております。
それで、もう時間もないんですけれども、私、本当に去年、非常に残念やったなと思う事業がありまして、それが観光協会さんが行われたマイクロＧｏ Ｔｏで、市民の方が市民の宿泊、市内の宿泊場等を利用した場合に割引が生まれる。これは観光協会単独の事業であったんですけれども、ところがこれ感染状況が拡大して途中でストップになってしまったんですけれども、これに、その接種済証を絡めたような形で事業を何か組み立ててすると、みんなで地域の事業者も支えていこうやないかというような展開にも持っていけるのかなというふうに思いますので、ぜひともこれは、次の交付金がそれに該当できたらうれしいんですけれども、該当できなかった場合には、基金のほうもやはり持っていても仕方ないということはないですけれども、安心ですけれども、やっぱり使うときには使わないかんと思いますので、ぜひとも検討していただきたいことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（
森本富夫君） 堀井副市長。
○副市長（堀井宏之君） 副市長、堀井です。
市長の補足的なことになりますが、国が昨年度３回の補正をして、要は３０兆円、今年度に繰越しをしております。予備費もまだ残っておるという状況なんですけれども、今後の選挙のことを考えますと、９月上旬にはまた３０兆円規模の補正というような話が出ておりました。ただ、政治的な状況で今ちょっとそういう話が消えているんですけれども、恐らく年内ぐらいに向けて、大きな経済対策があるのではないかという思いで、先ほどの市長もちょっと答弁させていただいています。
それから、渡辺議員御提案のその接種証明の話なんですけれども、今、国のほうでその接種済証をスマートフォンのアプリで取り込んで、すっと見せられるようなソフトを開発するというのを年内目標にというような、厚労省のほうでちょっと話を聞いておりますので、そういったものが出てきた段階で、先ほどのマイクロＧｏ Ｔｏではないんですけれども、県も今回、ちょっと９月補正で県内旅行キャンペーンみたいなものを７億円ほど予算化をされておりますので、まだまだそういった次のというのも話は早いかもしれないんですが、いろいろ準備したり、考えたりすることについては問題ないかと思いますので、そういったものも含めて、いろんな部署で検討させていただきたいと思いますので、またいろんな御意見いただけたらと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） これで、渡辺拓道君の質問は終わります。
これで、一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、明日９月１７日から９月２３日までの７日間は、休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森本富夫君） 異議なしと認めます。
明日９月１７日から９月２３日までの７日間は、休会とすることに決定しました。
次の本会議は、９月２４日、午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 ３時２０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和３年９月１６日
丹波篠山市議会議長 森 本 富 夫
丹波篠山市議会議員 原 田 豊 彦
丹波篠山市議会議員 前 田 えり子
丹波篠山市議会議員 上 田 英 樹...